政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党7党が先週提出した、公職選挙法の改正案の採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決された。れいわ新選組と無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、内容が不明確だなどとして、反対した。選挙ポスターを巡っては、去年の東京都知事選挙で、複数の同じポスターや、風俗店の店名などを載せたポスターが掲示板に貼られ、問題になった。改正案では、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は、100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また、去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動が、ほかの候補者のために行われたのではないかと指摘された。改正案の付則では、こうした「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。さらに付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、必要な措置を講じることも盛り込まれた。今後、法改正も含め、実効性のある対策が取られるのかが焦点となるが、与野党の議員からは、「規制を強化すると、表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか、線引きは難しい」という声が上がっていて、慎重に議論が進められる見通し。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの関税政策を巡っては、芳野会長の「賃上げの機運に水を差さないか」という懸念に対し、石破総理は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかないよう、連合と意識を共有し難題を乗り越えたい」と答えた。また、石破総理と芳野会長は高水準の賃上げを維持している2025年の春闘を踏まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向け連携を確認した。連合は立憲民主党などの支持母体で、自[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自公政権では16年ぶりに連合との政労会見が行われている。石破首相は中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題のしわ寄せが行くことがないように難題を乗り切りたいと話している。資金繰り支援などを進めていくという。立憲民主党・野田代表はWTO協定や日米自動車協定を守っていないとヤング駐日臨時代理大使へ懸念を示している。
- 2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。
- 2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24％を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145％に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]
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