- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
新年度予算案の修正を巡り、自民党、公明党両党は、日本維新の会とは教育無償化の具体策などで正式に合意したが、「年収103万円の壁」の見直しを巡る国民民主党との税制協議では、合意には至らなかった。一方、高額療養費制度の負担上限額の引き上げで、全面凍結を強く求める立憲民主党とは、改めて協議することになった。年収103万円の壁の見直しを巡って夕方、自民、公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めたが、国民民主党は受け入れられないとして、合意には至らなかった。衆議院予算委員会では。国民民主党・西岡秀子氏、石破首相、国民民主党・古川税調会長のコメント。衆議院予算委員会の映像。
自民党、公明党両党と立憲民主党の政策責任者どうしの会談で予算案の修正案を巡って意見を交わし、与党側は、立憲民主党が主張している給食費の無償化などの項目は、一定の修正は可能だとの方針を示した。高額療養費制度の負担上限額の引き上げを全面凍結するよう強く求めた。自民党は、財政的な観点も考慮が必要だなどとして折り合わず、改めて協議することになった。がんや難病の患者らの団体が会見。東京大学大学院・五十嵐中特任准教授も出席し、これまで制度の対象だったが、上限額の引き上げによって制度の対象から外れる人が、70歳未満では3年後に少なくとも8万人余り発生するという試算を公表した。こうした人たちは、治療が長期に及ぶほど負担が重くなるとしていて、例えば年収650万円で、毎月の治療費が13万8000円の人の場合、3年後には制度の対象ではなくなり、年間の負担が、およそ113万円増加すると試算している。
与党と日本維新の会がきのう合意した高校授業料の無償化だが、国会では、その財源などを巡って、論戦が交わされた。日本維新の会・青柳政調会長は「国債、増税に頼るのではなく行財政改革出生み出してほしい」、石破総理大臣は「次世代に負担を先送りせず歳出歳入両面の措置で財源を確保する必要がある」とコメント。そして、新年度、高校授業料の無償化に必要な財源について「およそ1000億円が追加的に必要になると見込んでおり、予算案については、ほかの党とも今回の合意を踏まえて、歳出歳入の修正について相談したい」と述べた。また、無償化に伴う授業料の便乗値上げをどう防ぐのか問われた石破総理大臣は「合理性のない値上げがあってはならない」と話した。一方、小中学校などの教員不足を巡ってれいわ新選組・大石共同代表は「標準法に定めるものを変えればいい」と指摘し学校の規模に応じて教職員定数の算定基準を示した義務標準法の規定を見直すよう求めた。衆院予算委。選択的夫婦別姓について自民党・山下元法相は「まだたくさん論点がある。国民と十分共有した上で議論すべき」、石破首相は「わが党の中でもいろんな議論がある。議論を詰め加速するそれが国民に対するわが党の責任だ」。また、厚生年金に加入できる賃金の要件、「年収106万円の壁」の撤廃を巡って公明党・浜地雅一氏は「小さい企業だと少しでも負担が残るのが不安という声が多く寄せられている」、石破首相は「労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討」と回答。日米地位協定改定について共産党・赤嶺政賢氏は「米兵による性暴力事件が立て続けに起きている。日米地位協定の改定、基地の縮小撤去が必要だ」、石破首相は「詰めていかなければならない論点はたくさんある」と回答した。
農林水産省が発表した今月16日までの1週間の、全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロ当たり3892円。1年前に比べると実に1.9倍。野菜も高値が続いており、きょう公表された小売り価格、キャベツは平年のおよそ2.5倍、白菜もおよそ2.7倍になっている。スーパーや学校では、この状況を工夫で乗り越えようとしている。新潟市内のスーパーでは、新たに4分の1にカットしたキャベツの販売も始め、できるだけ客が手に取りやすいよう工夫しているという。東京・大田区にある小学校では校内でおよそ580人分の給食を作っている。頭を悩ませているのが、野菜の価格。サラダに使う量を減らして、価格の安い食材も取り入れつつ、子どもたちに必要な栄養やカロリーを満たすように献立の工夫も。ただ、野菜などの高値が長期化すれば、使える食材の幅が狭まり、提供できる献立の種類が限られるおそれもあるという。一方、農林水産省では、コメの生産者や卸売り業者などによる意見交換会が開かれた。卸売り業者からは、政府による備蓄米の放出で、価格が落ち着くことに期待する声。集荷業者の団体からは、「このまま高値が続くようであれば、ことしの新米を農家から集荷する際も競争が激化し、苦戦するのではないか」といった懸念の声が聞かれた。また、生産者からは「ことしは主食用のコメを増産する予定だ」といった声も出された。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領が28日、アメリカを訪問することになった。トランプ大統領が支援の見返りとして求めてきた、ウクライナ国内の鉱物資源の権益。欧米の複数のメディアは、アメリカとウクライナの双方が大筋で合意したと伝えている。当初、アメリカはウクライナに対し、鉱物資源から得られる5000億ドルの権益を要求していたと伝えられている。協議が合意に至らなければ、ウクライナ軍も使用する衛星通信網のサービスを遮断する可能性に言及したと伝えられるなど、圧力とも取れる姿勢を見せていたトランプ政権。政権発足から1か月余りで、こう着状態を動かしたと、成果をアピールすることになりそう。一方、ウクライナが求めていたのは、安全の保証。ゼレンスキー大統領はこれまで、停戦の条件として、再び侵攻されることがない永続的な和平の実現を掲げていて、今回の協議でも、鉱物資源の権益と安全の保証はセットであるという考えを示していた。しかし、今回の合意では、安全の保証が含まれていないとも伝えられている。記者団から問われたトランプ大統領は「（ウクライナへの軍事支援の提供は？）主にヨーロッパが担うことになるだろう」と語った。鉱物資源の権益を交渉のカードとしてきたゼレンスキー大統領は侵攻から3年を前にした記者会見で「安全の保証が高くつくことは理解する。ただウクライナ人には必要だ」と述べていた。
東京電力福島第一原発の事故後、福島県双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設には除染で出た土など、1400万立方メートル余りが保管されている。県内分は2045年までに、県外で最終処分することが法律で定められているが、国は最終処分を前に、可能なかぎり量を減らし、再生利用したい方針。きょう、国の放射線審議会が開かれ、環境省は再生利用に当たり、工事関係者などが国際的な基準で一般の人の被ばく量の1年間の限度とされる年間1ミリシーベルトを超えないよう、放射性セシウムの濃度を1キロ当たり8000ベクレル以下とするなどとした案を示した。これについて審議会は、案の内容を妥当だとした。環境省は省令を改正し、新年度以降、再生利用を本格化させたいとしている。再生利用に向けた実証事業は、福島県内で、農地の造成や盛り土への利用などが行われてきたが、福島県外では、東京・新宿御苑など、3施設での計画に、住民から不安の声が上がり、進んでいない。除染で出た土を巡っては、環境省が今年度行った調査で、福島県外で最終処分することを、県外の8割近くの人が「内容を知らない」などと答え、全国的に理解が進んでいない状況。こうした中、若い世代に広く伝えようと取り組む高校生も。井上天凱さんは震災や原発事故を経験した福島の現状や課題を研究する、都内の大学などのプログラムに参加し、福島県と首都圏の高校生など、1000人以上への大規模なアンケート調査を行った。再生利用の取り組みを「知っていた」と回答したのは、13．2％にとどまった。さらに、福島第一原子力発電所の経営母体を「東京電力」と正しく回答したのは44．8％だった。
東京電力が再稼働を目指す、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、来月までとしているテロ対策施設の完成時期を、2029年度半ばに遅らせる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。この施設は、ことし10月までの設置が原子力規制委員会から義務づけられていて、7号機は10月以降、長期間にわたり運転できなくなる見通しになった。再稼働を巡る地元、新潟県の同意の判断にどのように影響するか注目される。
今シーズン、投打の二刀流復帰を目指すドジャースの大谷翔平選手が、ブルペンで力強いピッチングを見せた。佐々木朗希投手は初めてほかのチームの選手を相手に実戦形式の練習に臨んだ。のべ10人の打者に対しヒット性の当たり2、奪三振1、四球2だった。
全国の気象情報を伝えた。