与党と日本維新の会がきのう合意した高校授業料の無償化だが、国会では、その財源などを巡って、論戦が交わされた。日本維新の会・青柳政調会長は「国債、増税に頼るのではなく行財政改革出生み出してほしい」、石破総理大臣は「次世代に負担を先送りせず歳出歳入両面の措置で財源を確保する必要がある」とコメント。そして、新年度、高校授業料の無償化に必要な財源について「およそ1000億円が追加的に必要になると見込んでおり、予算案については、ほかの党とも今回の合意を踏まえて、歳出歳入の修正について相談したい」と述べた。また、無償化に伴う授業料の便乗値上げをどう防ぐのか問われた石破総理大臣は「合理性のない値上げがあってはならない」と話した。一方、小中学校などの教員不足を巡ってれいわ新選組・大石共同代表は「標準法に定めるものを変えればいい」と指摘し学校の規模に応じて教職員定数の算定基準を示した義務標準法の規定を見直すよう求めた。衆院予算委。選択的夫婦別姓について自民党・山下元法相は「まだたくさん論点がある。国民と十分共有した上で議論すべき」、石破首相は「わが党の中でもいろんな議論がある。議論を詰め加速するそれが国民に対するわが党の責任だ」。また、厚生年金に加入できる賃金の要件、「年収106万円の壁」の撤廃を巡って公明党・浜地雅一氏は「小さい企業だと少しでも負担が残るのが不安という声が多く寄せられている」、石破首相は「労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討」と回答。日米地位協定改定について共産党・赤嶺政賢氏は「米兵による性暴力事件が立て続けに起きている。日米地位協定の改定、基地の縮小撤去が必要だ」、石破首相は「詰めていかなければならない論点はたくさんある」と回答した。