新年度予算案の修正を巡り、自民党、公明党両党は、日本維新の会とは教育無償化の具体策などで正式に合意したが、「年収103万円の壁」の見直しを巡る国民民主党との税制協議では、合意には至らなかった。一方、高額療養費制度の負担上限額の引き上げで、全面凍結を強く求める立憲民主党とは、改めて協議することになった。年収103万円の壁の見直しを巡って夕方、自民、公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めたが、国民民主党は受け入れられないとして、合意には至らなかった。衆議院予算委員会では。国民民主党・西岡秀子氏、石破首相、国民民主党・古川税調会長のコメント。衆議院予算委員会の映像。
自民党、公明党両党と立憲民主党の政策責任者どうしの会談で予算案の修正案を巡って意見を交わし、与党側は、立憲民主党が主張している給食費の無償化などの項目は、一定の修正は可能だとの方針を示した。高額療養費制度の負担上限額の引き上げを全面凍結するよう強く求めた。自民党は、財政的な観点も考慮が必要だなどとして折り合わず、改めて協議することになった。がんや難病の患者らの団体が会見。東京大学大学院・五十嵐中特任准教授も出席し、これまで制度の対象だったが、上限額の引き上げによって制度の対象から外れる人が、70歳未満では3年後に少なくとも8万人余り発生するという試算を公表した。こうした人たちは、治療が長期に及ぶほど負担が重くなるとしていて、例えば年収650万円で、毎月の治療費が13万8000円の人の場合、3年後には制度の対象ではなくなり、年間の負担が、およそ113万円増加すると試算している。