衆議院予算委員会では、年収103万円の壁の見直しを巡って立憲民主党・藤岡隆雄氏は「公平・中立・簡素の原則を逸脱しているこのままでいいのか」、石破首相は「公平、公正を目指すことと、制度を簡素にすることをどう両立し、分かりやすく説明するか、今後、与党や野党の意見も承りながらさらに努力していく」。国民民主党・古川代表代行は「手取りを増やすために政策を講じるべきだと主張したが、残念ながら受け入れてもらえなかった。総理はどうリーダーシップを発揮したのか」、石破首相は「今後とも真摯に協議を進めたい」。ガソリン税暫定税率廃止について公明党・赤羽税調会長は「支援策をさらに深掘りするなど、強い対応が必要」、石破首相は「3党で早急に結論を得る努力は現場においてぜひともお願いしたい」。社会保険料の負担軽減自民党、公明党両党と日本維新の会が設置することを合意した協議体について日本維新の会・金村龍那氏は「（協議体を）いつ立ち上げるのかスケジュール感はどのようなイメージか」、石破首相は「適切な結論が出るよう、できる限りの協力や情報提供をしていく」。共産党・辰巳孝太郎氏は「政府の医療費の削減で医師や看護師不足を加速させ、医療現場を疲弊させてきた。医療崩壊が起こる。絶対に許してはならない」、石破首相は「いかにして制度を継続するか一生懸命考えている」。自民党・田所嘉徳氏は、少子化対策について「児童手当や出産育児一時金、奨学金などを行ってきたが結果が出なかった。婚姻に関する自発的な意識醸成も政治の領域として取り組むべきだ」、石破首相は「いかにして出会いの機会をつくっていくか 行政として努めていかねばならない」。れいわ新選組・櫛渕共同代表は、消費税について「物価高が止まらない。消費税は廃止して、今すぐ国民にお金を返して」、石破首相は「法人税や所得税のように景気の変動によって税収が大きく振れたりしないので安定的な税収として必要なもの」とした。