- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
アメリカ・トランプ大統領は、2期目の就任後では初めてとなる1年間の施政方針を示す演説を行った。トランプ大統領は、バンス副大統領と共和党のジョンソン下院議長の前に立ち、「アメリカは戻ってきた」と宣言した。共和党側は盛り上がる一方、民主党側は座ったまま。演説では、就任直後から多くの政策を実行し、成果を上げてきたと強調した。
アメリカ・トランプ大統領の施政方針演説。トランプ大統領が導入を検討するとしてきた相互関税。貿易相手国と同じ水準に関税を引き上げることについて「アメリカは何兆ドルもの利益をあげかつてないほどの雇用を創出する」。そして、矛先は各国に向けられた。関税について日本への直接的な言及はなく、日本が対象になるかどうかは不明。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカ・トランプ大統領の施政方針演説。ゼレンスキー大統領との会談が物別れに終わり、軍事支援を一時停止したトランプ大統領。「ゼレンスキー大統領から重要な書簡を受け取った。鉱物資源や安全保障をめぐる合意についていつでも署名する用意があると書簡を送ってくれたことに感謝している」とコメント。施政方針演説は、歴代大統領の中で最も長い、およそ1時間40分に及んだ。
アメリカ・トランプ大統領の施政方針演説。共和、民主の党派で議場が割れたのと同じように、世論の評価も割れた。CNNテレビが直後に行った世論調査によると、演説を非常に前向きに評価した人は44％と、半数近くに上った一方で、8年前の1期目の演説よりは13ポイント低下した。演説でトランプ大統領は、バイデン前政権の4年間を徹底して批判することで、この6週間でみずからが打ち出した数々の政策転換の正当性をアピールした。ただ、相次ぐ関税の発動で、ニューヨーク株式市場はこの2日間、大幅に下落しているほか、ウクライナ情勢では、ゼレンスキー大統領との対立で、公約に掲げた停戦に向けた道筋は描けないまま。先週、あれだけ激しい口論をしながら、演説では一転して、ゼレンスキー氏からの書簡に感謝の意まで示したことからは、目に見える成果を早く出したいという焦りも垣間見えた。自分を支持する側のためであれば、分断もいとわないという姿勢を一段と明確にした今回の演説は、トランプ大統領が打ち出す政策に、世界が振り回される日々が続くことを、予感させるものとなった。
中国で全人代が始まった。李強首相がことしの経済成長率の目標を「5％前後」と明らかにした。長期化する不動産不況の影響などで、中国経済は減速している。それでも去年と同じ水準の目標を設定することで、景気を下支えする姿勢を強調するねらいがあると見られる。折しも、アメリカが追加関税のさらなる引き上げを決め、中国側も対抗措置を発表するなど、今回の全人代は、貿易摩擦が激しさを増す中での開幕となった。東京女子大学・高原明生特別客員教授は「アメリカから見て貿易赤字を減らすような取り引きをする可能性はあるのではないか」と話した。
中国は南シナ海や東シナ海などへの海洋進出を進めている。3隻目の空母も、ことしにも就役するとの見方が出ている。公表している国防費は急増していて、ことしは去年より7．2％多い、日本円で36兆5000億円余りとなった。ただ、研究開発費などは含まれていないと見られ、アメリカは実際は、公表額よりも40％から90％多いと推定している。アメリカの政策担当の国防次官に指名されているコルビー氏は、警戒感をあらわにしている。台湾については、防衛が重要だという認識を示し、台湾の防衛費に関しては、GDPの10％程度か、それ以上にすべきと主張した。また日本の防衛費については、少なくともGDPの3％にまで引き上げるべきだとした。李強首相は、きょうの発言の中で、台湾にも言及し、統一への意欲を改めて示した。中国は、今後も国防費を引き上げて、軍備を増強する姿勢と見られている。
中国で全人代が始まった。経済が減速しているにもかかわらず、国防費は増えている。軍の近代化を推し進めて、世界一流の軍隊への歩みを進めようという意思表示だといえる。最大の関心は、国際情勢の大きな変化、特にトランプ政権が、国際社会への関与を急速に縮小しようとしていること。最近、中国はインド太平洋地域に艦艇を派遣するなどしてきた、NATOの国々の動きに神経をとがらせてきた。しかし、トランプ政権がもたらしたウクライナ情勢の変化で、今後も続くかどうかは不透明と言わざるをえない状況。中国は、アメリカのインド太平洋地域への軍事的な関与にも変化があるのか見極めながら、アメリカが引いたあとの国際社会の空白を自国の利益に結び付けようと、着々と準備を進めている。
日銀の内田副総裁は講演で、世界経済について「トランプ新政権の政策など、経済、物価双方に影響しうる事象があり、不確実性は高い」として、注視していく考えを示した。また国内では、「コメの価格上昇などから、消費者物価指数の伸び率が再び大きくなっている」と述べた。一方、賃金の上昇を伴う形で物価が上昇するという、基調的な物価上昇率は、日銀が目標としている2％には届いておらず、「こうした状況で金融面から引き締めると、景気を抑制して賃金も上がらなくなってしまう」と指摘。その上で、今後の金融政策について、「新年度の後半から2026年度中の1年半の間のどこかで、現実の物価と基調的な物価がともに2％程度になると考えている。それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げる方針だ」と述べた。内田副総裁は「経済、物価の反応を見てもう1回やるのかどうか考えていけばよい」とコメントした。
衆議院を通過した新年度予算案は、きょうから参議院での審議が始まった。論戦のテーマとなったのが、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度。がんの患者などで作る団体の役員が、参考人として出席した。高額療養費制度について、政府は、ことし8月から負担上限額を引き上げるとしている。ただ、新年度予算案では長期的に治療を続ける患者については自己負担を据え置くとする修正が行われ、55億円を積み増した。
参議院予算委員会。アメリカ・トランプ政権への対応を巡る質問。ウクライナへの軍事支援を一時停止したことに関連して立憲民主党・羽田次郎氏は「これまでの政権と大きく方針転換しロシアに寄り添う見方もあると思うが」、石破首相は「トランプ大統領がロシア側に立つと言明したことは1度もない」。関税措置を巡って自民党・古川参院政審会長は「日本の貿易黒字は確かにあるがアメリカへの投資の源泉にもなっている」、石破首相は「トランプ氏は理屈が分かると“ああそうなのね”という話になる。ロジカルに訴えていきたい」。また、トランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が、日本はGDPに占める防衛費の割合を、少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張したことに関連して石破首相は「アメリカに限らず 他国に言われて日本の防衛費を決めるものではない。最初から何％ありきというような粗雑な議論をするつもりはない」とした。
去年1年間に、全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5897件と、前の年と比べて818件、率にして0．3％増えた。申請件数は、新型コロナが感染拡大した2020年から5年連続で増加していて、比較が可能なこの12年間で最も多くなった。厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響など、さまざまな要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしている。
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パレスチナのガザ地区の復興を巡って、アラブ諸国の首脳らによる会議が、4日、エジプトで開かれた。アメリカのトランプ大統領が、ガザ地区の住民を別の場所に移住させる考えを示す中で、会議では復興を主導するパレスチナ人による委員会を暫定的に設けて、住民がガザ地区にとどまり続けて復興を目指すとする、エジプトの提案が採択された。今後、この提案が実効性のあるものとなるかが焦点。
大リーグのオープン戦、ドジャース対レッズ。ドジャース・佐々木朗希投手が初めてオープン戦に登板して、3回無失点の好投。佐々木は「自信をつけながら準備できたら」とコメントした。大谷翔平は3試合連続ヒットと好調。先発した山本由伸投手は、初回に2失点したものの、その後は立ち直った。ドジャースは3人の日本選手がそれぞれ持ち味を見せた。
全国の気象情報を伝えた。