日銀の内田副総裁は講演で、世界経済について「トランプ新政権の政策など、経済、物価双方に影響しうる事象があり、不確実性は高い」として、注視していく考えを示した。また国内では、「コメの価格上昇などから、消費者物価指数の伸び率が再び大きくなっている」と述べた。一方、賃金の上昇を伴う形で物価が上昇するという、基調的な物価上昇率は、日銀が目標としている2％には届いておらず、「こうした状況で金融面から引き締めると、景気を抑制して賃金も上がらなくなってしまう」と指摘。その上で、今後の金融政策について、「新年度の後半から2026年度中の1年半の間のどこかで、現実の物価と基調的な物価がともに2％程度になると考えている。それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げる方針だ」と述べた。内田副総裁は「経済、物価の反応を見てもう1回やるのかどうか考えていけばよい」とコメントした。