- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
東京などで再び雪となる見込み。各地の様子を紹介した。
関東甲信、静岡県、東北では大雪となって、東京23区も雪が積もる所がある見込み。高速道路や国道では広い範囲で予防的な措置として通行止めが行われるなど、影響が広がっている。東名高速の東京ICでは通行止めの措置が行われた。雪は入口を雪は帰宅時間を直撃した。積雪・路面の凍結による交通影響に十分注意が必要。
今後の雪の見通しについて解説。関東甲信はあす朝にかけて雪がピークとなる見込み。関東南部では平地でも積雪となり、山沿いでは大雪となるおそれがある。
激しい口論となった会談から3日。アメリカのトランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したと、ホワイトハウスの高官が明らかにした。まだ届いていないすべての軍事支援が対象になるとしている。
トランプ大統領は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張。こうした問題を解決する手段として、関税の発動が必要になるという認識を示した。この主張に、加藤財務大臣は「日本は従来から申し上げているように通貨安対策は取っておりません」とコメントした。
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アメリカが4日から中国、メキシコ、カナダの3か国に発動したと見られる関税措置。中国に対する上乗せの関税は20％となり、カナダとメキシコからの輸入品には25％が課される。各国はすぐに反発。中国は今月10日から、アメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表。カナダのトルドー首相も3日夜、アメリカへの関税を段階的に拡大し、最終的に1550億カナダドル分に対し25％の関税を課す方針を明らかにした。自動車産業が集積するアメリカ・デトロイトの対岸にあるカナダ・オンタリオ州では、関税への警戒感が強まっている。
日本企業も影響を懸念している。メキシコからアメリカに自動車部品を輸出しているメーカーは短期的にはコストの増加が避けられないとして、一部の部品を日本やタイからの輸出に切り替えることなどを検討している。一方、中国に生産拠点を持つ日本企業も、対策を迫られている。防犯センサーなどを手がけるこの会社は、トランプ政権1期目の関税引き上げを受けて、アメリカ向けの生産について、中国からベトナムへの移管を進めてきたが、2期目も政策が予想できないとして、日本での生産比率を高めることも検討している。専門家は、今回の関税措置で日本のGDP国内総生産が最大0．1％押し下げられると試算している。
新年度予算案は、少数与党の自民党、公明党両党と、日本維新の会の合意などを踏まえた修正のうえ、衆議院本会議で賛成多数で可決された。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。予算案は、年収103万円の壁の見直しで税収が減ることから、一般会計の総額が、政府案から3400億円余り減額された。政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは橋本内閣以来、29年ぶり。
新年度予算案の主な修正点。自民党、公明党両党と日本維新の会が合意した教育無償化を巡って、公立高校の実質的な無償化などに必要となる1064億円を増やしたほか、立憲民主党が凍結を求めている、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っては、長期的に治療を続ける患者については自己負担を据え置くとした修正に伴って、55億円を積み増した。一方、与党と国民民主党が合意に至らなかった年収103万円の壁の見直しは、所得税の課税最低限を政府案の123万円から160万円に引き上げることなどによって、税収が6210億円減るとしている。歳入、歳出両面に影響が出たことから、予算案の修正後、一般会計の総額は、3400億円余り減額された。予備費の計上を一部見送るほか、基金からの返納金によって、一時的に財源を確保するなどの調整が行われた。自民党・森山幹事長は「それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担、上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる冷たい予算案が衆院を通った」とコメントした。
新年度予算案は修正のうえ、衆議院本会議で賛成多数で可決された。与野党で協議を重ねながら合意を形成し決定していく形になった。野党の予算委員長のもとで、省庁ごとに専門的な質疑を行う省庁別審査も初めて行われた。各党がそれぞれ実現したい政策を前面に出していたという印象は否めない。中央大学・中北浩爾教授は「短期的な判断が優先され中長期的な判断が後回しになる」とコメント。衆議院ではこれから政府が提出した法案の審議が始まるが、これも野党の協力がなければ成立しない。政府与党としては法案ごとに野党との協力を取り付けていくことが必要になる。また、政治とカネの問題に端を発した企業団体献金の取り扱いについても、今月末までに結論を出すということで与野党で申し合わせているが、その見通しというのも立っていない。与野党各党は、東京都議会議員選挙や参議院選挙を意識する中で、石破総理にとっては綱渡りの政権運営が続くと思われる。
核兵器の開発や保有、使用などを禁止した核兵器禁止条約の3回目の締約国会議が、3日から国連本部で始まった。初日の会合では、広島で被爆した日本被団協の濱住治郎さんが核兵器の廃絶を訴えた。
東京・浅草の中継映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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東名高速・東京IC付近の中継映像を紹介した。