激しい口論となった会談から3日。アメリカのトランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したと、ホワイトハウスの高官が明らかにした。まだ届いていないすべての軍事支援が対象になるとしている。
トランプ大統領は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張。こうした問題を解決する手段として、関税の発動が必要になるという認識を示した。この主張に、加藤財務大臣は「日本は従来から申し上げているように通貨安対策は取っておりません」とコメントした。
アメリカが4日から中国、メキシコ、カナダの3か国に発動したと見られる関税措置。中国に対する上乗せの関税は20％となり、カナダとメキシコからの輸入品には25％が課される。各国はすぐに反発。中国は今月10日から、アメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すと発表。カナダのトルドー首相も3日夜、アメリカへの関税を段階的に拡大し、最終的に1550億カナダドル分に対し25％の関税を課す方針を明らかにした。自動車産業が集積するアメリカ・デトロイトの対岸にあるカナダ・オンタリオ州では、関税への警戒感が強まっている。
日本企業も影響を懸念している。メキシコからアメリカに自動車部品を輸出しているメーカーは短期的にはコストの増加が避けられないとして、一部の部品を日本やタイからの輸出に切り替えることなどを検討している。一方、中国に生産拠点を持つ日本企業も、対策を迫られている。防犯センサーなどを手がけるこの会社は、トランプ政権1期目の関税引き上げを受けて、アメリカ向けの生産について、中国からベトナムへの移管を進めてきたが、2期目も政策が予想できないとして、日本での生産比率を高めることも検討している。専門家は、今回の関税措置で日本のGDP国内総生産が最大0．1％押し下げられると試算している。