新年度予算案の主な修正点。自民党、公明党両党と日本維新の会が合意した教育無償化を巡って、公立高校の実質的な無償化などに必要となる1064億円を増やしたほか、立憲民主党が凍結を求めている、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っては、長期的に治療を続ける患者については自己負担を据え置くとした修正に伴って、55億円を積み増した。一方、与党と国民民主党が合意に至らなかった年収103万円の壁の見直しは、所得税の課税最低限を政府案の123万円から160万円に引き上げることなどによって、税収が6210億円減るとしている。歳入、歳出両面に影響が出たことから、予算案の修正後、一般会計の総額は、3400億円余り減額された。予備費の計上を一部見送るほか、基金からの返納金によって、一時的に財源を確保するなどの調整が行われた。自民党・森山幹事長は「それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担、上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる冷たい予算案が衆院を通った」とコメントした。
新年度予算案は修正のうえ、衆議院本会議で賛成多数で可決された。与野党で協議を重ねながら合意を形成し決定していく形になった。野党の予算委員長のもとで、省庁ごとに専門的な質疑を行う省庁別審査も初めて行われた。各党がそれぞれ実現したい政策を前面に出していたという印象は否めない。中央大学・中北浩爾教授は「短期的な判断が優先され中長期的な判断が後回しになる」とコメント。衆議院ではこれから政府が提出した法案の審議が始まるが、これも野党の協力がなければ成立しない。政府与党としては法案ごとに野党との協力を取り付けていくことが必要になる。また、政治とカネの問題に端を発した企業団体献金の取り扱いについても、今月末までに結論を出すということで与野党で申し合わせているが、その見通しというのも立っていない。与野党各党は、東京都議会議員選挙や参議院選挙を意識する中で、石破総理にとっては綱渡りの政権運営が続くと思われる。