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「国民民主党」 のテレビ露出情報

新年度予算案の主な修正点。自民党、公明党両党と日本維新の会が合意した教育無償化を巡って、公立高校の実質的な無償化などに必要となる1064億円を増やしたほか、立憲民主党が凍結を求めている、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っては、長期的に治療を続ける患者については自己負担を据え置くとした修正に伴って、55億円を積み増した。一方、与党と国民民主党が合意に至らなかった年収103万円の壁の見直しは、所得税の課税最低限を政府案の123万円から160万円に引き上げることなどによって、税収が6210億円減るとしている。歳入、歳出両面に影響が出たことから、予算案の修正後、一般会計の総額は、3400億円余り減額された。予備費の計上を一部見送るほか、基金からの返納金によって、一時的に財源を確保するなどの調整が行われた。自民党・森山幹事長は「それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担、上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる冷たい予算案が衆院を通った」とコメントした。
新年度予算案は修正のうえ、衆議院本会議で賛成多数で可決された。与野党で協議を重ねながら合意を形成し決定していく形になった。野党の予算委員長のもとで、省庁ごとに専門的な質疑を行う省庁別審査も初めて行われた。各党がそれぞれ実現したい政策を前面に出していたという印象は否めない。中央大学・中北浩爾教授は「短期的な判断が優先され中長期的な判断が後回しになる」とコメント。衆議院ではこれから政府が提出した法案の審議が始まるが、これも野党の協力がなければ成立しない。政府与党としては法案ごとに野党との協力を取り付けていくことが必要になる。また、政治とカネの問題に端を発した企業団体献金の取り扱いについても、今月末までに結論を出すということで与野党で申し合わせているが、その見通しというのも立っていない。与野党各党は、東京都議会議員選挙や参議院選挙を意識する中で、石破総理にとっては綱渡りの政権運営が続くと思われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会ではきのう党首討論が行われた。石破総理は立憲民主党が主張する食品にかかる消費税の減税について、社会保障の大切な財源であり軽々しく扱って良いとは思わないと反論した。また、国民民主党の玉木代表は、給付金を公約に掲げるそうだがバラマキではないかと批判。石破総理は、給付金を検討している事実はないと答弁した。

2025年6月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国会では党首討論が行われ、石破首相と野党3党の党首が論戦を繰り広げた。立憲民主党・野田代表が消費税を食料品に限って0%にする決断をしたと語ると、石破首相は食料品に限って下げる方策には賛同いたしかねますと応じた。国民民主党・玉木代表は現金などの給付案について質問。石破首相は政府の中で検討したことはないと回答。日本維新の会・前原共同代表は「子ども・子育て支援金」[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
国民民主の玉木代表は参院選の比例代表候補者に予定していた山尾志桜里氏の公認内定取り消しを発表。きのう出馬会見を開いていた山尾志桜里氏。山尾氏をめぐっては衆院議員時代、様々な問題が浮上していた。2016年には地球5周分とされるガソリン代の不正計上問題。2017年には結婚し子どもがいる立場でありながら妻子ある男性との不倫疑惑があった。このときの釈明会見はわずか6[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
国民民主党は、参院選で立候補予定だった山尾氏の公認の内定取り消しを決定。山尾氏はきのうの出馬会見で、過去の不倫疑惑について「心から反省している」と謝罪したものの詳しい説明を拒み続け批判が集まっていた。

2025年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
立憲民主党などの野党7党は来月からガソリン税の暫定税率は廃止するための法案は共同で国会に提出する。法案では来月からガソリン税の暫定税率を廃止し、税収減で地方自治体の財政に悪影響が生じないように減収分を補填するなどを義務付けるという。与党側は当面補助金での対応を進めるという。法案の提出後、記者団に対し重徳政調会長は国民生活のことを一番考えているのは与党なのか野[…続きを読む]

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