中国で全人代が始まった。李強首相がことしの経済成長率の目標を「5％前後」と明らかにした。長期化する不動産不況の影響などで、中国経済は減速している。それでも去年と同じ水準の目標を設定することで、景気を下支えする姿勢を強調するねらいがあると見られる。折しも、アメリカが追加関税のさらなる引き上げを決め、中国側も対抗措置を発表するなど、今回の全人代は、貿易摩擦が激しさを増す中での開幕となった。東京女子大学・高原明生特別客員教授は「アメリカから見て貿易赤字を減らすような取り引きをする可能性はあるのではないか」と話した。
中国は南シナ海や東シナ海などへの海洋進出を進めている。3隻目の空母も、ことしにも就役するとの見方が出ている。公表している国防費は急増していて、ことしは去年より7．2％多い、日本円で36兆5000億円余りとなった。ただ、研究開発費などは含まれていないと見られ、アメリカは実際は、公表額よりも40％から90％多いと推定している。アメリカの政策担当の国防次官に指名されているコルビー氏は、警戒感をあらわにしている。台湾については、防衛が重要だという認識を示し、台湾の防衛費に関しては、GDPの10％程度か、それ以上にすべきと主張した。また日本の防衛費については、少なくともGDPの3％にまで引き上げるべきだとした。李強首相は、きょうの発言の中で、台湾にも言及し、統一への意欲を改めて示した。中国は、今後も国防費を引き上げて、軍備を増強する姿勢と見られている。
中国は南シナ海や東シナ海などへの海洋進出を進めている。3隻目の空母も、ことしにも就役するとの見方が出ている。公表している国防費は急増していて、ことしは去年より7．2％多い、日本円で36兆5000億円余りとなった。ただ、研究開発費などは含まれていないと見られ、アメリカは実際は、公表額よりも40％から90％多いと推定している。アメリカの政策担当の国防次官に指名されているコルビー氏は、警戒感をあらわにしている。台湾については、防衛が重要だという認識を示し、台湾の防衛費に関しては、GDPの10％程度か、それ以上にすべきと主張した。また日本の防衛費については、少なくともGDPの3％にまで引き上げるべきだとした。李強首相は、きょうの発言の中で、台湾にも言及し、統一への意欲を改めて示した。中国は、今後も国防費を引き上げて、軍備を増強する姿勢と見られている。