都市部の若者などが地方に移住しその地域の活性化に取り組む、地域おこし協力隊。山梨県丹波山村で「地域おこし協力隊」として林業を営む会社で働いている伊東真由さん。丹波山村の人口はピーク時には2000人を超えていたが今では500人ほどに。人口減少対策の一つとして2014年から協力隊の受け入れを始めている。実は、任期を終えると、新たな仕事を探しに都会に戻ってしまう人も多い。そこで後押ししているのが協力隊OBによる起業。これで、村内に働く場所を増やすことを狙う。こうした取り組みを通じて、村の魅力を高め各地から隊員を呼び込んでいる。全国で1000を超える自治体が取り組む地域おこし協力隊。奈良県曽爾村では、選考の段階から応募者が起業案をプレゼンする新たな方法を採用。任期中に起業できるようにしている。
北海道の南西部に位置する人口およそ1300人の島牧村は、知名度は高くないため、隊員の募集には苦戦している。そこで、新規事業の立ち上げや起業できる人材の育成に取り組む事業構想大学院大学と連携。昼間は、村内にある道の駅で働きながら夜間や土曜日は大学院の講義をオンラインで無料で受講できるプログラムを開発。3年の任期中に修士の学位を取得できる。