日本のエネルギー基本計画について見ていく。2030年度の第6次計画では％で細部まで確認していたものの、今回の第7次計画では割で表現した様子が見られこれはウクライナ・中東情勢などの影響に対応するためとなっている。再エネは2～3倍に増加し、原子力も増加させる一方で火力発電の規模を下げる方針となっている。その一方で資材高騰を受けて欧州では洋上風力発電からの撤退の動きも見られるだけでなく、トランプ次期大統領は化石燃料に積極的な姿勢を見せる様子を見せている。日本製鉄の橋下会長は世界が脱炭素より経済の立て直しに向かっていると指摘する様子も見られる。原発の最終処分場の対応も課題となる。