- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
アメリカ・トランプ大統領が一連の関税政策の中で最も重要と位置づけている相互関税。日本時間の3日午前5時に演説して、詳細についてみずから明らかにする見通しとなった。ホワイトハウスは即時発効するとしている。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、みずからの国の関税も相手国と同じ水準まで引き上げる措置のこと。今回発表される相互関税は、詳しい仕組みなどが明らかになっておらず、日本が対象になるかが焦点。これまでに、USTRアメリカ通商代表部がまとめた報告書では、日本について、コメの輸入や流通のシステムのほか、食の安全性に関する規制がアメリカからの輸出を妨げているとして、問題視している。トランプ大統領は、こうした貿易上の不均衡も相互関税を導入する理由になりうるとしていて、対象や規模も注目される。
関税措置を見据えた動きが世界で始まっている。ビール工房では、出荷作業が急ピッチで進められている。売り上げのおよそ2割がアメリカ向けだというベルギーのビール醸造所。トランプ大統領がEUからのアルコール製品に関税を課す考えを示したことを受けて、駆け込みで輸出している。さらにアメリカ国内では、反発も広がっている。養豚に加え、トウモロコシや大豆を生産する農家。これまで中国に向けて輸出してきたが、中国がアメリカからの豚肉やトウモロコシなどに対抗関税を課したため、その量が減少。国内での販売拡大を目指しているが今、供給が消費量を大きく上回っている影響などで、収益の減少に直面している。さらに輸入に依存している肥料も、関税の引き上げによって今後のコスト増加につながると考えている。
相互関税の発表に続いて、3日には、日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に、25％の追加関税を課す措置を発動するとしている。新たな関税を課された場合、自動車以外の産業にも影響が広がって、日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するという試算もある。メーカーの中には、自動以外の分野への事業展開を模索している企業がある。広島県内の自動車部品メーカーが今、新たに検討しているのが、生産ラインを自動化できるシステムの販売。工場内では、製造中の部品を次の工程まで自動で運ぶ際などに活用していて、メーカーでは、自社で設計した、このシステムを販売して、新たな収益源にしたいと考えている。
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退職代行の会社にはすでに新卒の社員から依頼が寄せられているという。1日から2日午後5時までの依頼は、すでに8件。入社前に聞いていた勤務内容と異なる。業務内容が自分に合わないと分かった。退職の理由には、採用が決まったときとのギャップが挙げられていた。対策の鍵となるのが、こうしたギャップを埋めつつ、キャリア形成も支える仕組み。企業の採用支援を行う会社では内定者一人一人に、先輩の社員が相談者としてつくバディ制度を導入した。バディは、内定を出したあとのインターンの段階から配置。心配事や気になることを、チャットで気軽に尋ねられる。一日のインターンが終わると必ず話し合いをして、実際に仕事を体験してみてギャップを感じていないか相談に乗る。さらに入社後も1年間、バディがついて、フォローを続ける。インディードリクルートパートナーズ・栗田貴祥上席主任研究員は、最近の新入社員は、みずからのキャリアについてしっかり考えているとしたうえで「1人1人に向き合っていかないといけない。そういう時代になってきている」とコメントした。
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震。国の新たな被害想定では、初めて災害関連死が推計され最悪の場合、5万2000人に上るとされた。災害関連死は、阪神淡路大震災で921人、東日本大震災では3808人で、単純な比較はできないが、今回の推計は東日本大震災の13倍を超えている。関連死を防ぐには避難所で体調を悪化させないことが重要。自治体は冷暖房機器やトイレ、ベッドなどを備蓄しておく必要があるが、十分ではない実態が明らかになった。最大10メートルの高さの津波が想定されている宮崎県新富町では災害関連死を防ぐため、避難所の環境の整備に力を入れているが、段ボールベッドなどは、特に支援が必要な人の半分も賄えていない。また携帯トイレも、避難者が1日に必要とする数の1割余りにとどまっている。NHKは、短時間に浸水などが予想される139の自治体を対象に、アンケート調査を行った。その結果、93％に当たる125の自治体が「冷暖房機器やトイレなどの備蓄が十分ではない」と回答。災害関連死と密接な関係があるこれらの備蓄が全くない自治体もあった。課題を複数回答で聞いたところ、「保管スペースの不足」が最も多く、「予算の不足」が続き、「数量の想定が困難」も30％に上った。ベッドの備蓄では兵庫県南あわじ市も試行錯誤を重ねている。キャンプ用の折り畳み式の簡易ベッドを500台近く準備した。段ボールベッドより湿気に強く、10分の1ほどのスペースで収容も可能。さらに市は、災害時に発泡スチロール製のベッドなどを供給してもらう体制も、メーカーと協定を結んで整えた。備蓄とともに自治体には、体制の整備や計画作りも求められている。災害時のトイレの確保や管理の計画は、85の自治体が作成していないと回答した。こうした中で徳島市は県と連携。県が作成した国際基準に基づくトイレに関するマニュアルを使って、災害時に必要な数を上回るトイレを備蓄場所とともに確保した。専門家は、自治体単独での備蓄や運用は難しいと指摘したうえで「都道府県、国の力を借りる。共同型で計画をブラッシュアップしていくといい」とコメントした。
森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省に開示を求めていた関連文書の一部を4日受け取ることが、代理人の弁護士への取材で分かった。開示されるのは、学園側との土地取り引きに関する経緯を記した2000ページを超える文書で、新たな事実が明らかになるのか注目される。
日本郵政・増田寛也社長は2日会見し、ことし6月に退任する理由について「次期中期経営計画策定作業が本格化する。この時期が交代期と判断した」とコメント。後任の社長には、根岸一行常務が昇格し、不祥事が相次ぐ中で、ガバナンスの立て直しをどう進めるかが問われることになる。
アメリカの経済誌、フォーブスは1日、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、トランプ政権で要職を務めるイーロンマスク氏が3年ぶりに1位に選ばれた。資産総額は推定で3420億ドルに上るということだ。マスク氏を巡っては、政府機関の人員削減などの手法が強引すぎると批判が集まり、各地でテスラの車両が破壊される事件が相次いだが、企業価値は評価された形。
ドジャース・大谷翔平が3試合ぶりのヒット。ドジャース3−1ブレーブス。ロサンゼルスに本拠地を移して以降の最長記録となる開幕7連勝。
カブス7−4アスレティックス。カブス・鈴木誠也が今シーズン2号の先制スリーランホームラン。
今月17日に東京で開幕する団体戦の世界国別対抗戦。キャプテンを務める女子シングルの坂本花織選手が意気込みを語った。出場選手は坂本花織、千葉百音、三浦璃来／木原龍一、鍵山優真、佐藤駿、吉田唄菜／森田真沙也。日本は前回のオリンピック、北京大会で銀メダル。およそ10か月後のミラノコルティナダンペッツォ大会に向けた現在地を知る大会となる。坂本選手は「とにかく自分らしい滑りができるようにしたい」とコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
明日も荒れた天気が予想される。副島キャスターは「まだ通勤・通学に慣れていない方もいらっしゃると思うので明日はちょっとゆとりを持っておくと安心かもしれません」と話した。