- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
きょうから新年度。各地で入社式が行われて、多くの人が人生の新たな一歩を踏み出した。新入社員が乗っているのは、貸し切りの特急電車。車内では、ユニホームも手渡された。人材獲得のため、初任給を引き上げた企業も。建設大手、大成建設は総合職の新入社員の初任給を28万円から30万円に引き上げた。また、子育てなどで転勤が難しい場合には、一時的に免除する仕組みや、実際に転勤する際に、最大で100万円を支援する制度も始めるという。新たな一歩を踏み出したきょう活躍への強い決意が聞かれた。近江八幡市の年度初め式では、近江八幡市の新規採用職員・上野優花さんが「公正に職務を執行する事を固く誓います」などとコメント。先輩社員が焼いたお好み焼きがふるまわれたのは、広島市の食品メーカーの入社式。新入社員の家族も出席した。太陽の塔が見下ろす万博記念公園では、ことしの大阪関西万博でパビリオンの設営などを手がけるグループ会社の合同入社式が開かれた。
きょうから新年度。復興へと、一歩を踏み出した人たちも。能登半島地震などで大きな被害を受けた石川県輪島市の新人職員・木下晴仁さんは、去年9月の豪雨災害でボランティア活動を行った際に、地域のために働きたいという思いを強くした。輪島市では、地震で被災したことなどから多くの職員が退職し、人材の確保が課題となっていて、新入職員の活躍に期待が寄せられている。岩手県大船渡市の小学校では、入学式が行われた。この学校では、山林火災で休校などの影響を受けたが、式は予定どおりに行うことができた。ただ、中には、山林火災で自宅が全焼した新入生もいる。大分・別府の大学では、入学式に合わせてミャンマー出身の学生が募金を呼びかけた。立命館アジア太平洋大学は、地震で大きな被害が出たミャンマーからの留学生474人が在籍している。
きょうから新年度。調査会社、帝国データバンクのまとめによると、今月は4000品目を超える食品が値上げされる。きょう、スーパーなどで先週販売された野菜の平均価格が発表された。農林水産省は春に収穫されるものの生育は順調で、価格も徐々に落ち着くと見ている。
きょうから制度や支援策も変わる。子育て支援策の「出生後休業支援給付金」「こども誰でも通園制度」を紹介。一方、社会保障の制度も変わる。公的年金の支給額は、この4月分からは、前の年度より1．9％引き上げられる。ただ、引き上げ幅が賃金の上昇率よりは低く抑えられたため、実質的には目減りとなる。
アメリカ・トランプ大統領は相互関税について4月1日の夜か2日に、詳細を明らかにする考えを示した。自民党は、新たな戦略本部の初会合を開き、影響が懸念される自動車業界から今後、聞き取りを行うなどして、対策を検討したうえで、政府への提言を取りまとめることになった。民間からは懸念の声も。こうした懸念は、日銀がきょう発表した、短観企業短期経済観測調査にも表れている。景気判断を示す指数では、大企業の非製造業は2期ぶりに改善した一方、大企業の製造業は4期ぶりに悪化。中でも追加関税措置の対象となった鉄鋼では、指数が大きく悪化した。すでに影響が出ている企業もある。伊藤忠商事・岡藤正広会長が「様子見という事は経済は停滞する」などとコメント。三和ホールディングス・道場敏明専務執行役員が「余り過去に経験した事のないこと」などとコメント。
新年度予算がきのう成立し、石破総理大臣はきょう記者会見した。商品券配付問題についての陳謝から始まった。一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。また、食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「税率の引き下げは適当ではない」とコメント。結論が持ち越された企業団体献金の扱いで石破総理大臣は、与野党が幅広い合意に至っていないことについて、自民、公明両党と国民民主党の実務者の間の合意を踏まえ、各党との協議を継続する意向を示した。
企業団体献金の扱いを巡り、自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長の映像。自民党・坂本国会対策委員長は「まずは立憲民主党、そのほかの野党にも呼びかける」、国民民主党・玉木代表は「立憲民主党には協議のテーブルについてもらいたい」、立憲民主党・小川幹事長は「なぜ（収支報告書を）オンラインで出したら企業献金を受け取れるのか」とコメント。後半国会は、企業団体献金の扱いに加え、年金制度改革や、選択的夫婦別姓などが論点となる見通しで、夏の参議院選挙をにらみ、与野党の論戦が続くことになる。
NHKの新年度2025年度予算がきょう国会で承認された。NHKの2025年度予算は、事業収入が6034億円、事業支出は6434億円を見込んでいて、収入から支出を差し引いた事業収支差金の400億円の不足は、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填するとしている。また、10月から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行うための経費などが盛り込まれている。きょうの参議院本会議では予算の採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、参政党、社民党などの賛成多数で承認された。これによって、国会の承認が得られたことになる。れいわ新選組などは反対した。2025年度予算はきのうまでに国会の承認を得られなかったことから、NHKは放送法の規定に基づき、放送やサービスを継続するための暫定予算について、総務大臣の認可を受けていた。これまでには昭和51年度、昭和55年度に暫定予算となっている。一方、本会議に先立つ総務委員会は付帯決議を決めた。
子どもを中心に感染し、激しいせきが続く「百日せき」について、全国の医療機関から、ことしこれまでに報告された患者の数は4100人と、去年1年間を上回った。乳児が感染すると重症化することがあり、東京都立小児総合医療センター・堀越裕歩部長は、生まれて2か月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つことが重要だと呼びかけている。
スタジオで気象予報士の晴山紋音が、全国の気象情報を伝えた。
スタジオの糸井羊司、副島萌生がエンディングの挨拶をして、エンディングとなった。