企業団体献金の扱いを巡り、自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長の映像。自民党・坂本国会対策委員長は「まずは立憲民主党、そのほかの野党にも呼びかける」、国民民主党・玉木代表は「立憲民主党には協議のテーブルについてもらいたい」、立憲民主党・小川幹事長は「なぜ（収支報告書を）オンラインで出したら企業献金を受け取れるのか」とコメント。後半国会は、企業団体献金の扱いに加え、年金制度改革や、選択的夫婦別姓などが論点となる見通しで、夏の参議院選挙をにらみ、与野党の論戦が続くことになる。