アメリカ・トランプ大統領は相互関税について4月1日の夜か2日に、詳細を明らかにする考えを示した。自民党は、新たな戦略本部の初会合を開き、影響が懸念される自動車業界から今後、聞き取りを行うなどして、対策を検討したうえで、政府への提言を取りまとめることになった。民間からは懸念の声も。こうした懸念は、日銀がきょう発表した、短観企業短期経済観測調査にも表れている。景気判断を示す指数では、大企業の非製造業は2期ぶりに改善した一方、大企業の製造業は4期ぶりに悪化。中でも追加関税措置の対象となった鉄鋼では、指数が大きく悪化した。すでに影響が出ている企業もある。伊藤忠商事・岡藤正広会長が「様子見という事は経済は停滞する」などとコメント。三和ホールディングス・道場敏明専務執行役員が「余り過去に経験した事のないこと」などとコメント。