経済部・北見晃太郎の解説。アメリカの一連の関税措置。日本経済の影響は計り知れないほど大きいといえる。アメリカはこれまで世界をリードする形で自由貿易を推進する立場を取ってきたが今回の関税政策では、自国優先主義の姿勢を鮮明にしている。アメリカを軸とした自由貿易体制は大きな転換点を迎えているといえる。アメリカの巨大市場に支えられ、成長してきた日本経済にとって方向性をどうするのか、今後、決断を迫られることになる。いわゆる報復関税など、日本、強硬な姿勢を取るべきだという意見も一部では出ているが、自動車産業などを中心に、アメリカ経済を頼りにしてきた日本経済にとって、その構造を変えるということは簡単なことではない。まずは関税の引き下げを求めて、トランプ政権と粘り強く交渉を続けていくことにしている。政府は関税の影響を受ける国内企業への支援に万全を期すということにしているが、仮にこの関税措置が長く定着することになれば、抜本的な解決策にはならない。日本の将来を見据えた交渉力が問われる局面にある。