相互関税とは別に、日本時間のきょう午後に発動されたのが、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置。日本は深刻な影響を受けることになりそう。去年、日本からアメリカに輸出された乗用車は133万台余り。輸出全体の3分の1を占める。関税によるコスト上昇が避けられない中、自動車メーカー各社が検討しているのが、車の販売価格への転嫁だが、直ちに値上げすることには慎重な姿勢。自動車部品メーカー・高尾紀彦社長は「大打撃になる。競争力をつけていくことを進めていくしかない」とコメント。大阪・門真のメーカーは、手がける金型の95％が自動車向け。取り引き先の生産縮小やコストカットなどを懸念していて、新規事業にも力を入れようと、食器などの金型の製作を検討している。輸入車への関税発動を前に、アメリカ国内では関税発動を控え、販売店では駆け込み需要が高まっている。自動車販売店では、先月の売り上げが前の年の同じ月と比べて30％以上伸びたという。輸出品への相互関税のほかに、自動車に対する追加関税の影響が加わることで、日本経済への影響は。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「日本のGDPを0．71％押し下げるという計算になる」とコメント。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 関税による暮らしへの影響を解説。給与やボーナスなどにも影響があるとみられる。関税は輸入される品物にかけられる税金。乗用車の関税は2.5％から27.5％になり、販売価格に添加すると売れ行きが落ちるおそれがあったりと影響がでる。トランプ政権は世界各地からの輸入品に対し、相互関税を導入。日本に対しては24％が適用される。関税が上がると企業の業績が悪化するおそれがあ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 株安の混乱は余談を許さない状況となっている。野村総研・木内登英氏はトランプ政権が関税作を見直すことが必要と言及しているが、トランプ氏は株価の下落を容認しているのが現状となっている。主要国が強調して金融緩和を進めることも必要との見方もあり、過去の金融危機では主要国の中央銀行がドル資金を供給する・G7財務相らが緊急声明を出すなどしてきた。木内氏は迅速な金融緩和策[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- きょうのテーマは「”トランプ関税”株価急落 今後は？」。きょうの日経平均株価は取引開始直後から急落。一時2900円以上下落した。今後の見通しについて野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内氏は、24％関税があさって発動されることでもう一段と株安が進むことはない、きょうの急落の理由は中国が米国への報復関税を打ち出したことで貿易戦争の懸念が高まったことによる急[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
- トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7％程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- トランプ大統領の関税政策に対し各国からは反発や報復の動きがある。中国財務省はおととい、アメリカからの全輸入品に対し34％の追加関税を発表。カナダ・カーニー首相はアメリカからの自動車に25％の報復関税を発表した。世界経済への影響についてJPモルガンチェースは「血を見ることになるだろう」と題したリポートを発表。世界経済がことし景気後退に陥るリスクを40％から60[…続きを読む]
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