相互関税とは別に、日本時間のきょう午後に発動されたのが、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置。日本は深刻な影響を受けることになりそう。去年、日本からアメリカに輸出された乗用車は133万台余り。輸出全体の3分の1を占める。関税によるコスト上昇が避けられない中、自動車メーカー各社が検討しているのが、車の販売価格への転嫁だが、直ちに値上げすることには慎重な姿勢。自動車部品メーカー・高尾紀彦社長は「大打撃になる。競争力をつけていくことを進めていくしかない」とコメント。大阪・門真のメーカーは、手がける金型の95％が自動車向け。取り引き先の生産縮小やコストカットなどを懸念していて、新規事業にも力を入れようと、食器などの金型の製作を検討している。輸入車への関税発動を前に、アメリカ国内では関税発動を控え、販売店では駆け込み需要が高まっている。自動車販売店では、先月の売り上げが前の年の同じ月と比べて30％以上伸びたという。輸出品への相互関税のほかに、自動車に対する追加関税の影響が加わることで、日本経済への影響は。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「日本のGDPを0．71％押し下げるという計算になる」とコメント。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジア[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 野村総合研究所の木内登英氏は仮に8月1日に相互関税が発動された場合、緩やかながら今年後半から年末にかけて景気後退となる確率が一段と高まると指摘。大企業よりも中小企業や下請けにしわ寄せが及ぶと言及している。（東京新聞）
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