トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがっている。このうち、石川の鉄鋼メーカーからは中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管して生産すると、生産体制を見直す意向のほか、京都の電子部品メーカーはアメリカでの設備投資の姿勢が慎重化していると主張している。こうしたなか、古賀経済産業副大臣は自動車関連企業が集積する群馬県太田市を訪れ、企業経営者と懇談した。アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談をする方向で調整を進めている。アメリカに対し、日本が巨額な投資を行い雇用創出にも貢献していることなどを説明し、措置の見直しを求めるものとみられる。トランプ政権の関税政策が長期化する場合の日本経済への影響について、専門家は「賃上げ率が思った以上に上がらない、もしくは下ぶれる可能性もあるのでは」などと話している。雇用面が受ける影響については「相互関税によってアメリカと中国が大幅な景気減速になると、日本の輸出が大幅に減り、結果的に雇用情勢が悪化し、失業率が人手不足の中でも上昇するという局面にもなり得る」などと話した。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関[…続きを読む]
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