トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがっている。このうち、石川の鉄鋼メーカーからは中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管して生産すると、生産体制を見直す意向のほか、京都の電子部品メーカーはアメリカでの設備投資の姿勢が慎重化していると主張している。こうしたなか、古賀経済産業副大臣は自動車関連企業が集積する群馬県太田市を訪れ、企業経営者と懇談した。アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談をする方向で調整を進めている。アメリカに対し、日本が巨額な投資を行い雇用創出にも貢献していることなどを説明し、措置の見直しを求めるものとみられる。トランプ政権の関税政策が長期化する場合の日本経済への影響について、専門家は「賃上げ率が思った以上に上がらない、もしくは下ぶれる可能性もあるのでは」などと話している。雇用面が受ける影響については「相互関税によってアメリカと中国が大幅な景気減速になると、日本の輸出が大幅に減り、結果的に雇用情勢が悪化し、失業率が人手不足の中でも上昇するという局面にもなり得る」などと話した。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 実質GDP成長率は、先週発表された今年4月～6月までの改定値は年率換算で＋2.2％と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は＋0.4％。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10％へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15％という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1％押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
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