トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがっている。このうち、石川の鉄鋼メーカーからは中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管して生産すると、生産体制を見直す意向のほか、京都の電子部品メーカーはアメリカでの設備投資の姿勢が慎重化していると主張している。こうしたなか、古賀経済産業副大臣は自動車関連企業が集積する群馬県太田市を訪れ、企業経営者と懇談した。アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談をする方向で調整を進めている。アメリカに対し、日本が巨額な投資を行い雇用創出にも貢献していることなどを説明し、措置の見直しを求めるものとみられる。トランプ政権の関税政策が長期化する場合の日本経済への影響について、専門家は「賃上げ率が思った以上に上がらない、もしくは下ぶれる可能性もあるのでは」などと話している。雇用面が受ける影響については「相互関税によってアメリカと中国が大幅な景気減速になると、日本の輸出が大幅に減り、結果的に雇用情勢が悪化し、失業率が人手不足の中でも上昇するという局面にもなり得る」などと話した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 中道改革連合・赤羽一嘉による質疑。赤羽は、東日本大震災から15年、復興の大前提である事故炉の廃炉については、燃料デブリの試験的取り出しという第一歩も踏み出した、中間貯蔵施設の除去土壌も、政府をあげて再利用の取り組みが始まっている、帰還困難区域においても、特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取り組みも始まった、燃料デブリが880トン、アルプス処理水タ[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 昨日日本銀行の植田和男総裁は中東情勢について「今後の情勢の展開次第では原油を発源としたエネルギー価格や国際金融市場への影響などを介して世界経済や我が国経済に大きな影響を与える可能性がある」と話した。昨日の日経平均株価は歴代5番目の下がり幅だった。都内のガソリンスタンドには駆け込みで給油に訪れる人の姿が相次いで見られた。鹿児島市のガソリンスタンドでは給油を待つ[…続きを読む]
- 2026年3月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 明日はFRBのベージュブックが公表される。イランを巡る戦争で、FRBの利下げは遠のくと見られる。一方で日銀の利上げはしやすいとみられる。
- 2026年3月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本経済の需要と供給の差を示し、今後の金融政策を占う上でも注目される「需給ギャップ」について、内閣府は去年10月から12月までの推計値がマイナス0.1％と、2期連続で供給に対して需要が不足する状態だったと発表した。
- 2026年3月3日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 需給ギャップはプラスだと物価が上がりやすいとされる一方、マイナスだと物価が下がりやすいとされ日銀の金融政策などで注目される指標。内閣府の発表によると去年10～12月のGDPの速報値を元に推計したところ需要ギャップは-0.1％と供給に対して需要が不足する状態だった。需給ギャップのマイナスは2期連続で個人消費や企業の設備投資などの伸びが弱かったことが主な要因だと[…続きを読む]
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