- 出演者
- 今井翔馬 森下絵理香 晴山紋音 畠山衣美
オープニング映像。
約半年前の豪雨災害で大きな被害を受けた石川県輪島市の河原田川沿いにある桜並木。地元の皆さんはこの桜が満開になる日を心待ちにしている。
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- 輪島市（石川）
韓国のユン・ソンニョル大統領。憲法裁判所は弾劾が妥当だとする決定を言い渡し失職した。韓国では、きょうの弾劾の是非の決定が言い渡されたあと決定に不満を持つ人たちと警察との衝突が起きるなどといった事態も懸念されたが、これまでのところ大きな混乱は起きていない。午前11時過ぎから始まった決定の言い渡し。韓国憲法裁の所長代行は「ユン大統領を罷免する」と述べた。軍の部隊が国会に突入する事態となった去年12月、憲法裁判所は社会、経済、政治、外交のすべてで混乱を引き起こした。憲法を守る責務を放棄し国民の信任を裏切ったなどと述べ、8人の裁判官全員の意見が一致したと説明。韓国大統領の罷免はパククネ元大統領以来2人目。ユン大統領は弁護団を通じて「皆様の期待に沿えず非常に残念で申し訳ない」などとするメッセージを出した。韓国政治に詳しい神戸大学・木村幹教授は「いちばん妥当なところに落ちた。全員一致だったというのがいちばん大きいポイント」とコメント。石破総理大臣は「私どもとして日韓の緊密な連携は極めて重要」とコメント。罷免の直後、執務室が入る庁舎では大統領を象徴するとされる旗が下ろされた。60日以内に大統領選挙が行われることになり、早速予備候補者の登録の受け付けが始まった。複数の韓国メディアは6月3日の投票が有力だと伝えている。最新の世論調査では、将来の大統領に誰がふさわしいか聞いたところ、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が34％と最も多くなっている。キム・ムンス雇用労働相9％、与党「国民の力」・ハン・ドンフン前代表5％。大統領選挙での注目点について木村教授は「国民の和解、共通の目標がなくなっている。それをさがしていくのが次の韓国政治の課題」とコメント。
トランプ関税の衝撃が世界に広がっている。その一つが株安。日経平均株価の推移は相互関税が発表されたきのう全面安の展開となり株価は急落。きょうも、株価の下落は続いた。終値では、900円を超える値下がりとなり、およそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んだ。株安は日本だけでなく世界で起きている。世界に衝撃を与えた発表から1日。記者団の前に姿を見せたトランプ大統領は「6〜7兆ドルの資金がアメリカに流入している。今までなかったことだ」とコメント。しかし市場では景気後退への警戒感が急速に高まっている。3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値が1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となった。これについてトランプ大統領は、いずれ株価は上昇していくという認識を示した。きょうの東京株式市場。関税政策への警戒感からリスクを避けようとする動きが一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価はおよそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えた。株安の連鎖は各国に広がっていてトランプ大統領が46％の相互関税を課すとしたベトナムの代表的な株価指数のきょうの終値は、きのうと比べて1．56％の値下がりとなった。韓国↓0．86％、オーストラリア↓2．44％。トランプ大統領がきのう明らかにした相互関税の税率。日本には24％の関税を課すと発表。これについて石破総理大臣は「積算根拠がよくわからない。感情的にならずきちんとただしていくということは必要」とコメント。この発表にあたりホワイトハウスは、アメリカが相手国から実質的に課されているとする関税率を示していて日本は46％となっていた。こうした中、USTRアメリカ通商代表部は、この関税率を算出するための計算式を公表。それによると、相手国に対してアメリカが抱える貿易赤字の額を輸入額で割る式となっている。日本の場合を計算式に当てはめると日本に対するアメリカの貿易赤字の額は684億ドル、輸入額の1482億ドルで割ると、およそ46％となる。日本に課される相互関税は24％だが計算式で導き出されたこの46％を半分にした値と近くなっている。ホワイトハウスは各国の関税率や非関税障壁なども考慮したと説明したが、事実上、貿易赤字の額と輸入額のみに基づいて算出したことになる。日本政府はどう対応するのか。石破総理大臣は与野党の党首と会談し、アメリカに対し措置の見直しを強く求めていくとともに、野党も含めた超党派で対応を検討する必要があるとして協力を求めた。また関係閣僚による会議体を設置する意向を示すとともに、トランプ大統領との電話会談を模索していると伝えた。
世界に関税で揺さぶりをかけるトランプ政権。一時は陰の大統領とも呼ばれ、政権で要職を務める実業家のイーロン・マスク氏について、トランプ大統領は数か月以内に政権を離れる可能性があるという考えを示した。トランプ大統領が3日、おもむろに取り出したカード。富裕層の外国人向けに日本円で7億円余り支払えば永住権を得られるカードを販売すると明らかにしていた。さらに、この場で「イーロンはすばらしい。でも去らねばならない時が来る」とコメント。選挙戦からトランプ大統領を支持してきた、実業家のイーロンマスク氏。DOGE政府効率化省を率いるマスク氏。政府の支出や人員削減などに大きな影響力を及ぼしていることに大統領の一部の側近から不満が高まっていると伝えられていた。マスク氏は期間限定の特別政府職員という立場で雇われていて、その任期は早ければ来月下旬に切れる見通しだとアメリカメディアは伝えている。
政府職員の解雇も。トランプ大統領は、ホワイトハウスのNSC国家安全保障会議の職員数人を解雇したと明らかにした。有力紙は極右の女性活動家が、トランプ大統領に職員のリストを示して解雇を進言したと報じている。NSCを巡っては、組織を束ねるウォルツ大統領補佐官らが軍事作戦を巡る情報を民間のメッセージアプリでやり取りしていたことが明らかになっていて、国防総省の監察部門はアプリの使用や情報の扱いが適切だったかどうか調査を始めると発表。トランプ政権の情報管理の在り方に疑念が持たれる事態となっている。
物価高対策を巡り自民、公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、ことし6月からガソリン価格を引き下げるため補助金も含め対応策を検討することになった。会談で国民民主党の榛葉幹事長は、ガソリン価格の高騰を受けて、去年12月の3党の幹事長合意に基づきガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。これに対し自民党の森山幹事長は、税制改正で対応すると制度設計に時間を要するとして、ことし6月から来年3月までの間ガソリン価格を引き下げるため補助金も含め対応策を検討することを提案し3党で合意。会談のあと、国民民主党の榛葉幹事長は「森山幹事長から6月をめどにガソリン価格を抑えるべく施策をしっかりと打つと。心強いと思った」、公明党・西田幹事長は「補正予算を組まなければならないということにはならない。どのくらい下げるかは今後の協議である」、自民党・森山幹事長は「一定の金額を決めて補助する方向で議論を進めることがいいのではないか」とコメント。その上で森山氏は、引き下げ幅については、現在暫定税率として1リットル当たりおよそ25円が上乗せされていることを念頭に25円以内になるとの見通しを示した。
ミャンマーで発生した大地震では、これまでに3100人以上が犠牲となった。隣国タイのバンコクでも建設中の高層ビルが倒壊。捜索活動が続く現場では行方が分からない人の家族が救出を待ち続けている。バンコクの現場では、今も70人以上と連絡が取れていない。ミャンマー出身のスーラットさん。出稼ぎに来ていた夫の行方が分かっていない。一刻も早く夫の安否を確かめたいと妊娠7か月だが、現場近くのテントなどで寝起きし夫の帰りを待っている。タイにはミャンマーから働きに来る人が増えていて、その数は226万人余りに上る。大地震から1週間。ミャンマーではこれまでに3145人が死亡したとされ、家を失った多くの人が路上での避難生活を続けている。マンダレーに入った日本の国際緊急援助隊の医療チームは、仮設の診療所を設置して本格的な活動を始めた。一方、ミャンマーで実権を握る軍のトップの姿は国際会議の場に。会議では、地震で被害を受けたミャンマーやタイとの連帯や、支援の継続などを確認する共同声明が取りまとめられた。司令官の国際会議への出席は異例で、4年前のクーデター以降続く、国際的な孤立から抜け出したいねらいもあると見られる。軍と民主派勢力側との戦闘が長期化する中で起きた今回の大地震。戦闘地域から逃れた先で被災した人もいて、弱い立場の人たちが追い詰められている。
中国政府は、アメリカのトランプ政権が相互関税として中国からの輸入品に34％の関税を課したことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すことを発表した。中国政府は2月と先月にもトランプ政権による追加関税の措置への対抗措置に踏み切っていて、米中の貿易摩擦が一段と激しさを増している。
輪島市中心部を流れる河原田川も去年の豪雨で氾濫し、周辺は水や泥につかった。この川では復旧工事が行われていて、今も新たに上流から流れてくる木や土砂の撤去が続けられている。これから仮設住宅に入居する人たちからは、これでようやく生活や仕事の再建を考えられるようになるという安どの声が聞かれた一方で、入居期限が原則2年ということで、皆さん、今後への不安を大きく感じていた。そんな中でも、ことしも桜並木の桜が咲き始めた。地震や豪雨で街の様子は一変したが、地元ではこの桜の満開を待ちわびている。この桜並木の桜は、あと10日ほどで見頃を迎える。
日本全国の気象情報。
エンディングの挨拶。