トランプ関税の衝撃が世界に広がっている。その一つが株安。日経平均株価の推移は相互関税が発表されたきのう全面安の展開となり株価は急落。きょうも、株価の下落は続いた。終値では、900円を超える値下がりとなり、およそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んだ。株安は日本だけでなく世界で起きている。世界に衝撃を与えた発表から1日。記者団の前に姿を見せたトランプ大統領は「6〜7兆ドルの資金がアメリカに流入している。今までなかったことだ」とコメント。しかし市場では景気後退への警戒感が急速に高まっている。3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値が1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となった。これについてトランプ大統領は、いずれ株価は上昇していくという認識を示した。きょうの東京株式市場。関税政策への警戒感からリスクを避けようとする動きが一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価はおよそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えた。株安の連鎖は各国に広がっていてトランプ大統領が46％の相互関税を課すとしたベトナムの代表的な株価指数のきょうの終値は、きのうと比べて1．56％の値下がりとなった。韓国↓0．86％、オーストラリア↓2．44％。トランプ大統領がきのう明らかにした相互関税の税率。日本には24％の関税を課すと発表。これについて石破総理大臣は「積算根拠がよくわからない。感情的にならずきちんとただしていくということは必要」とコメント。この発表にあたりホワイトハウスは、アメリカが相手国から実質的に課されているとする関税率を示していて日本は46％となっていた。こうした中、USTRアメリカ通商代表部は、この関税率を算出するための計算式を公表。それによると、相手国に対してアメリカが抱える貿易赤字の額を輸入額で割る式となっている。日本の場合を計算式に当てはめると日本に対するアメリカの貿易赤字の額は684億ドル、輸入額の1482億ドルで割ると、およそ46％となる。日本に課される相互関税は24％だが計算式で導き出されたこの46％を半分にした値と近くなっている。ホワイトハウスは各国の関税率や非関税障壁なども考慮したと説明したが、事実上、貿易赤字の額と輸入額のみに基づいて算出したことになる。日本政府はどう対応するのか。石破総理大臣は与野党の党首と会談し、アメリカに対し措置の見直しを強く求めていくとともに、野党も含めた超党派で対応を検討する必要があるとして協力を求めた。また関係閣僚による会議体を設置する意向を示すとともに、トランプ大統領との電話会談を模索していると伝えた。