物価高対策を巡り自民、公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、ことし6月からガソリン価格を引き下げるため補助金も含め対応策を検討することになった。会談で国民民主党の榛葉幹事長は、ガソリン価格の高騰を受けて、去年12月の3党の幹事長合意に基づきガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。これに対し自民党の森山幹事長は、税制改正で対応すると制度設計に時間を要するとして、ことし6月から来年3月までの間ガソリン価格を引き下げるため補助金も含め対応策を検討することを提案し3党で合意。会談のあと、国民民主党の榛葉幹事長は「森山幹事長から6月をめどにガソリン価格を抑えるべく施策をしっかりと打つと。心強いと思った」、公明党・西田幹事長は「補正予算を組まなければならないということにはならない。どのくらい下げるかは今後の協議である」、自民党・森山幹事長は「一定の金額を決めて補助する方向で議論を進めることがいいのではないか」とコメント。その上で森山氏は、引き下げ幅については、現在暫定税率として1リットル当たりおよそ25円が上乗せされていることを念頭に25円以内になるとの見通しを示した。