政治資金規正法の改正。議論の入り口となる法案の提出に向けた調整が与党側、野党側の双方で続いている。自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて、公明党と折り合えなかったことから、党として法案を作成し、実務者による協議で公明党に示した。法案では、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超えるに引き下げる」としている。また党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を向上させる具体策については、先にまとめた与党案の概要に沿う形で、「支給を受けた議員が項目ごとに党に使いみちを報告し、党が収支報告書に記載する」などとしている。そして自民党は法案の提出に向けて、党内の手続きに入ることを公明党に伝えた。自民党は「今の国会で法改正を実現するには時間も限られている」として、調整がつかなければ、週内にも単独で法案を提出する方針。公明党・中野洋昌衆院議員は「(パーティー券購入公開の基準額)“5万円超”の考えは変わっていない。この状況で行動提出が出来るかと言うと難しい」と述べた。一方、野党側からは。立憲民主党・安住国対委員長は「自民党と公明党の溝は埋まらないのではないか。改革する気はないのかと思わざるを得ない」と述べた。また立憲民主党と国民民主党の実務者も協議し、立憲民主党がいわゆる「連座制」の導入など、方向性が一致している内容について条文案を示し、国民民主党は持ち帰って検討することになった。