食品価格の上昇で記憶に新しいのは2022年。ロシアがウクライナに侵攻した年だが、小麦やトウモロコシの先物価格が急騰し世界に影響した。その後は値下がり傾向となっているが、いま新たな食品の値上がりが起きている。チョコレートの原料であるカカオ豆や、コーヒー豆などの先物価格は一時最高値を更新。食品値上げのいわば第2波とも見える状況となっている。主な要因は異常気象による不作だが、そこに円安が加わり、日本では今ダブルパンチで食品の値上がりが起きている。東京・渋谷区のチョコレート専門店では、原料となるカカオ豆をアフリカや南米などから直接買い付けているが、この春の買い付け価格は、例年の約2倍に膨らんでいる。1軒の農家から仕入れる豆の量を増やして買い付け価格を抑えたり、仕入れをまとめることで輸送コストを削減したりしているが、今後商品を値上げせざるをえないと考えている。チョコレート専門店・山下貴嗣代表は「原材料を仕入れる意味で言うと創業以来いちばん困難に直面している」と述べた。
カカオ豆に何が起きているのか。世界有数の生産地、西アフリカ・ガーナを取材。ガーナのカカオ畑ではことし非常に雨が少ないため、カカオの実が枯れている。多い年には1トン近くのカカオ豆を出荷している農家。今シーズンの収穫は半分以下になると見込んでいる。ことしは雨季でも雨の量が少なく、乾燥と暑さで、多くのカカオの実が十分に育たなかった。現地では、このところの天候不順は海面水温が高くなるエルニーニョ現象によるものだとの指摘も出ている。カカオ農家のフェリシア・アジクマさんは、カカオ栽培に生活の全てを依存しているので心配だ、と話していた。
エルニーニョ現象による影響と見られる農産物の不作は、東南アジアでも。ロブスタ種と呼ばれるコーヒー豆の生産量の約4割を占める最大の産地ベトナム。ベトナムのコーヒー農園では木が枯れてしまっている。高温に加え、長引く干ばつで水が足りず、木が枯れてしまうため、地域全体でコーヒーの供給量が減少。農園では、今シーズン3割ほどの収穫量しか見込めない。コーヒー農家のドアン・バン・タンさんは、今年は干ばつがひどく農家は心配している、等と話していた。ロンドン市場のロブスタ種のコーヒー豆の先物価格は、先月、過去最高値となった。ロブスタ種の不作などを受けて、日本のコーヒーメーカー各社は、相次いで値上げを発表。インスタントコーヒーなどの店頭価格の値上げ幅は、20％〜30％ほどとなっている。メーカーによると、コーヒー豆の価格高騰に、円安の影響も加わり、仕入れコストが膨らんでいるという。
異常気象や記録的な円安水準などの影響で、さまざまな食品が値上がりしている。特にオレンジジュース、オリーブオイル、ワイン、米国産の牛肉などで値上がりが目立っている。輸入品の仕入れコストが上がる中、販売戦略を変えた小売り店もある。大阪・大阪市のスーパーでは、先月から米国産の牛肉の販売を取りやめ、すべて国産にした。米国産と国産の販売価格が大きく変わらないのであれば、国産を選ぶ客が増えると見て決断。例えば、肩ロースの場合、これまで米国産は100グラム当たり250円前後で販売していたが、300円以上になる見通しで、国産との差は50円ほどに縮まることになる。スーパーの運営会社・内田寿仁社長は「（米国産牛肉は）価格が安いというのが魅力の一つだった。価格的な魅力が薄れ、国産を好む人が多い」と語った。
新たな食品の値上がりで、家計の負担はどれぐらいになる見通しなのか、民間のシンクタンクが1年間に食品に支払う金額を推計。2人以上の世帯の平均で見ると、今年度は110万960円。昨年度よりも4万3000円余増える見込み。ただ2022年にあったロシアによるウクライナ侵攻。その後の増え幅と比べると増え幅としては小さいと見られている。だが金額としては、増え続けているので家計の負担は重いといえる。また円安や原油高の影響もあって、ことし夏以降、食品を値上げする動きが再び加速するという見方もある。こうした家計の負担の増加が経済に与える影響について、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・酒井才介主席エコノミストは「日本は資源輸入国。輸入に依存しているので、世界的に価格高騰した商品について、消費者が直面する小売価格も高騰しやすい。購入頻度の高い食料品の価格が上がり続ける。家計の消費行動の重しとなる。節約志向が強まる。経済の意味で言うと、消費の回復ペースが鈍くなることが懸念される」と語った。