- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
自民、公明両党はきのう税制調査会の総会をそれぞれ開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。今回は国民民主党と合意した「年収103万円の壁」の見直しが焦点の1つとなる。国民民主党の主張に沿って控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれる。全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事はきのう、政府主催の全国知事会議で地方自治体の減収分の補填を恒久的な財源で行うよう求め、石破総理大臣は、自治体の行政サービスが安定的に提供できるよう必要な一般財源の総額は確保する考えを示した。政府与党内では地方税の減収を抑えるため、控除額の算定にあたって、国民民主党が主張する最低賃金の上昇率ではなく、より変動が小さい物価の上昇率を用いる案が出ている。また、高所得者を控除の対象に含めることに慎重な意見もあり、基礎控除の控除額が縮小し始める所得水準を、今の2400万円を超える金額から引き下げ、所得制限を強化するかどうかなど制度設計の検討が行われる見通し。一方、あさっての臨時国会の召集を前に、自民党や立憲民主党など与野党7党はきょう政治改革を巡って協議を行う。年内の政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が慎重な姿勢を示す企業団体献金の禁止などが議論される見通し。
G7（主要7か国）の外相会合が、日本時間の昨夜イタリアで開幕した。会合ではまず中東情勢に関するセッションが開かれ、G7各国に加えエジプトやヨルダン、サウジアラビアなど、アラブ諸国が参加した。セッションの詳しい内容は分かっていないが、この中で岩屋外務大臣は、中東地域に安定を取り戻すための外交努力が必要だと強調し、すべての関係者に対し、引き続き働きかけを行っていく重要性を訴えるものとみられる。また、ガザ地区やレバノンでの人道状況の悪化に懸念を表明するとともに、改善に向けて各国で連携して対応することが大切だと強調したとみられる。G7外相会合は、日本時間のあす未明まで開かれる予定。この会合に先立って、岩屋大臣は英国のラミー外相と会談。外務経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」の初会合を来年早期に東京で開催することで一致した。また、岩屋大臣は、日本とイタリアの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とイタリア軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA（物品役務相互提供協定）に署名した。日本はこれまでにACSAを米国などと締結していて、イタリアで8か国目。
次世代の太陽電池として注目が高まっているペロブスカイト太陽電池について。政府は2040年には、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させる目標案をまとめたことが分かった。ペロブスカイト太陽電池はおよそA3のサイズで重さは大体100グラム。少し力を入れるだけで折り曲げることができる。京都大学発のスタートアップ企業が開発したペロブスカイト太陽電池。発電効率が高く室内の光でも発電が可能。会社が今、開発に取り組んでいるのが手のひらに収まるほどの小型の太陽電池。スマートフォンやセンサーなどの電源として活用することが想定されている。大手企業とも共同開発を行っていてKDDIとは通信基地局に太陽電池を取り付けて発電する実験を行っている。実用化に向けては耐久性が課題だということでこの会社では再来年の量産化を目指して開発を加速させている。このペロブスカイト太陽電池について政府は発電にかかるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には国内に原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させる目標案をまとめたことが分かった。政府は新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していて、この太陽電池を再生可能エネルギーの柱の1つに位置づける方針。この太陽電池を巡っては中国やヨーロッパなどでも量産化を目指す動きが相次いでいて、政府は日本メーカーの研究開発や量産体制の構築を支援し、輸出の拡大にもつなげていきたい考え。この案はきょう開かれる政府とメーカーなどで作る協議会に示され、正式に決定される見通し。
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東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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南米ブラジル、アマゾン川の流域なのだが、川の流れが一部で途切れている。実は川底が露出している。記録的な干ばつでこのような状況になっているということ。ブラジルは気候変動対策を話し合う国連の会議COPの来年の開催地なのだが、気候変動の影響で今危機に直面している。水位が下がり、川底の砂が数キロにわたって露出している。こうした事態に川沿いに暮らす人たちのコメント。このような場所は各地にある。干ばつは2年連続で去年より状況は悪化している。影響は主要産業の観光業にも広がっている。多くの観光客でにぎわっていたこちらの水上レストラン。雄大な景色を見ながら食事を楽しむことができたが、川がすっかり干上がり見るかげもない。レストランは休業を余儀なくされた。記録的な干ばつはなぜ起きているのか。専門家を訪ねた。今回はエルニーニョ現象に加え、大西洋でも海面水温が上昇。この2つの現象が重なったことでアマゾン川流域で一層雨が降らなくなった可能性があるという。製造業を中心に日本企業およそ40社が進出するマナウス。ここでは物流に影響が出ている。この地域でも水位が低下。コンテナ船などが入港できなくなった。このため160キロ下流に臨時の拠点を設置。ここで水位が低くても航行できる底が平らな船とコンテナ船との間で貨物の積み替えを行っている。物流をなんとか途絶えさせないようにするためのいわば苦肉の策。
サンパウロの吉永支局長に聞く。干ばつの影響はどれほど深刻なのだろうか。アマゾン川流域にあるブラジルの1つの州だけでも影響を受けた人は85万人に上り、地元メディアは経済的な損失は推計で日本円で164億円余りに上ると伝えている。この記録的な干ばつの影響は南米の各地に及んでいる。中には150日以上雨が降らない地点もあったほか、森林火災も相次いでいる。このためコーヒーやサトウキビなど農産物の生産にも影響が出ており、市場価格が上昇する要因となっている。そうした農作物を輸入する日本などにも影響しそうだが、COP29では途上国の気候変動対策を支援する資金を巡って議論が紛糾しましたが、ブラジルは来年のCOPの議長国だが、アマゾンでのこの厳しい現状も念頭にどう対応しようとしているのだろうか。ブラジル政府は気候変動対策を前に進めるにはまずは二酸化炭素を吸収するアマゾンの熱帯雨林の保護が欠かせないとして2030年までに森林破壊をゼロにするという目標を立てている。この森林破壊を食い止めるためには地元の住民の貧困対策も含めて対応できるよう国際社会に支援を呼びかけている。次回のCOPはアマゾン川の流域を会場とする予定で、まさにこの課題のある現場の近くで議論をしてもらうことでブラジルとしては、こうした内容を各国に訴える絶好の機会と捉えている。ただ、主要な資金拠出国の米国で温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権がスタートすると米国政府からの資金の確保は困難になる見込みで多様な資金源からの資金を確保する必要がある。ブラジルとしては、COP30で気候変動対策を前に進める具体的な成果を上げることができるのか、早くも難題を突きつけられている。
荷物の再配達について。荷物を家まで届けたのに不在だったり、宅配ロッカーがいっぱいだったりして再配達になってしまう割合は10．4％となっている。これを減らそうという実証実験が始まっている。実証実験には宅配大手3社とマンションの管理会社が参加している。宅配のドライバーの対応をしているのはマンションの管理員。この方はマンションに届けるすべての荷物を引き渡した。倉庫では配達する時間帯ごとに仕分けられて保管されていた。そし、先ほどの管理員がそれぞれの部屋に荷物を届ける。実証実験に参加している会社によると戸数がおよそ200戸のこのマンションではすべて配達するのに40分から1時間かかるという。荷物を一括で渡せれば5分ほどで済むということで効果は大きいとしている。管理員は配達の仕事が増えるのでその分、管理会社は宅配各社から委託費を受け取ってそれを管理員の給与に充てることを検討している。実証実験に参加する管理会社の大和ライフネクスト・村上さんは「まずはタワーマンションなどから始めていく。将来的にはロボットなどを活用して届けたい」と話していた。
経済産業省は経済成長が続くアフリカとの関係強化を進めようと新たにモロッコ政府との間で覚書を交わすことが分かった。アフリカ北部のモロッコはヨーロッパに近く比較的安い労働コストを背景に自動車工場の誘致など産業の集積を進めている。覚書には、両国の投資や貿易を促すため企業どうしの商談機会を増やすことなどが盛り込まれる見通しで武藤経済産業大臣が今週来日するモロッコの担当閣僚との間で文書を交わすことにしている。
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経済情報を伝えた。
文部科学省の調査による不登校の状態にある小中学生のグラフ。昨年度は34万6482人。11年連続で増加していて過去最多。中学生は15人に1人が不登校となっている。不登校の状況としては「不安抑うつ」、「生活リズムの不調」などとなっているが、最も多いのは「学校生活に対してやる気が出ない」だった。不登校の理由にはいろいろあるだが、子どもたちのやる気が出ないというのはどういうもので、どう向き合ったらいいのか、現場を取材した。
都内にある小児科や心療内科などのクリニック。去年11月から不登校などの状態にある子どもと保護者の外来を週に2回行っている。外来を始めておよそ1年。利用者は予約枠いっぱいのひとつき70人ほど。院長のフローレンスこどもと心クリニック・田中純子さん。診察に来る子どもたちは学校に行きたくない理由が明確に分からないケースがほとんど。そうした中、やる気が出ないという声は重く受け止める必要があると指摘する。中学2年生・りおさん（仮名）の例の紹介。理由がわからなかったが2年後言語化できた。
一般社団法人不登校支援センター理事・カウンセラー・桑原航大さんは「やる気が出ない子どもたちは心と体が限界状態」「子どもの気持ちを受け止めりかいしてあげることが重要」という。
中学2年生けいたさん（仮名）の例の紹介。今週金曜日、子どもの不登校と向き合う保護者を支援する取り組みについて伝える。
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菊池雄星投手は33歳は大リーグ6年目の今季9勝自己最多206奪三振。貴重な左投の先発として去就が注目されていた。米国の複数メディアはエンジェルスと3年総額6300万ドル日本円で約97億円で合意と伝えている。エンジェルスは今季球団史上ワースト99敗で地区最下位。これまで大谷翔平選手、松井秀喜さんなどがプレーしている。
ブライトン・三笘選手、アーセナル・サカ選手、トットナム・マディソン選手、ウルバーハンプトン・クーニャ選手、マンチェスターユナイテッド・オナナ選手のスーパープレーの映像紹介。
為替と株の値動きを伝えた。