- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 打越裕樹 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 押尾駿吾 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
自民党と公明党はきょう午後それぞれ税制調査会の総会を開催し、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を始める。この中では、先に国民民主党との間で合意した年収103万円の壁の見直しに伴う控除額の引き上げ幅や、税収が減ることに対する財源の確保策が焦点となる。国民民主党が重視するガソリン減税のあり方についても議論が行われる見通し。また防衛費の財源を確保するための増税開始時期について、政府与党はおととし2024年以降の適切な時期とすることは決めたものの具体的な時期が決まっていないため、協議が行われるものとみられる。さらに住宅ローン減税で子育て世帯などを対象とする優遇措置の取り扱いや、公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金・iDeCoの掛け金の限度額の引き上げ、同じ企業で長く働くと税負担が軽くなる退職金にかかる所得税のあり方も議論される見通し。少数与党に自民公明両党としては今後の国会運営なども見据え政策協議と同様に国民民主党との間で調整を進め、税制協議でも一致点を見出したい考え。
税制改正に向けた本格的な議論が始まるが、けさは「年収の壁」について詳しく伝えていく。「年収の壁」のうち103万円の壁は税に関する壁。年収が103万円を超えると所得税が発生することから超えないようにみずから働く時間を調整してしまうというもの。NHKが今月行った世論調査。「103万円の壁」の見直しへの賛否を尋ねたところ賛成が71％、反対が11％、わからない、無回答が19％だった。「おはよう日本」では103万円の壁を含めた年収の壁について皆さんの体験談やご意見を募集した。すると実に1000件を超える声が寄せられた。いくつか見ていく。「時給が上がるのはありがたいが、調整で全く働けない状態で職場にも迷惑をかけている」「壁さえなければもっと働きたいという従業員が多い中でもどかしさを感じている」。働きたくても働けないと嘆く声が上がった。40代の女性。会社員の女性は「大学生の長男の年収が103万円を超えたため扶養から外れてしまった。世帯的には10万円以上のマイナスになった」と体験談を寄せてくれた。その息子さんが取材に応じ厳しい現状を語ってくれた。
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- 年収の壁
親元を離れ、岡山の大学に通う白石英知さん。父親の扶養に入っている。生活費の足しにしようと去年は焼き肉店で週4日から5日ほどアルバイトをした。両親とも相談し、年収が103万円を超えないよう収入を管理していた。その結果、父親が扶養控除を受けられなくなり、世帯の手取りが10万円以上減ってしまった。
一方でアンケートでは「壁が見直されたとしてもそこまで働けない」といった声もあった。「家のさまざまな事情で働くことが困難な人もいる。皆が壁をこえて働けるわけではない」「家事や子育てなどの家庭の仕事にも時間と労力を必要とする。過度な勤務時間増に応えられない」。また、年収の壁には社会保険料の負担が生じる106万円や130万円の壁などもあり、こちらについても悩む声が寄せられた。「103万円の壁と130万円の壁で扶養範囲内で勤務している職員が半数を超えている。人手不足でも出勤が促せない」。声を寄せてくれたのはクリニックの経営者で雇う側も悩みを抱えている。
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千葉県内のクリニックの院長。人手不足に頭を悩ませている。理由の1つが130万円の壁。年収が130万円以上になると扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、世帯の手取りが減るとして一部のスタッフが働く時間を調整している。受け付けなどを行う事務職員は3人いるが、調整の結果、今月は2人ずつしか勤務できない状態。人手を確保しようと時給を上げたことでかえって働きづらくなる事態も起きている。今月はインフルエンザなどのワクチン接種の対応で忙しく人手不足が解消されなければ診療に影響が出かねないと不安を募らせている。
年収の壁によって人手不足に拍車をかけているという面もある。一方で壁を見直すと税収が減るとの指摘もある。政府の試算。103万円の壁を見直し所得税の控除額を178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が合わせて7兆円から8兆円減るとしている。アンケートでは、税負担について不公平感を訴える声も寄せられた。「年収が一定に届かないからと税金を払わないのは不公平と思う。税金は収入を得ている誰しもが払うべき」。そのほかにもさまざまな意見が寄せられている。「年収の壁を気にせず、扶養に入らず、パートでも精いっぱい働いてきた。これからもそれを続ける」。「現役世代がメインなことは理解できるが、全世代についての説明が必要と思う」。さらに男女の働き方に関する意見も寄せられた。「働き控えは年収の壁だけではない。理由はこれ以上働くと家事、育児など大変だから。男性の働き方、家事育児が必要なのに単純に捉えすぎ」。専門家（日本総合研究所・西沢和彦理事）はこう話す。「年収の壁はサラリーマンの夫と専業主婦の妻の世帯を想定したものでもはや時代遅れの仕組みだ」と指摘する。家計や働き方に直結するだけに議論はさまざまな角度から進めてほしいと思う。
東京・渋谷の現在の様子、気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
名古屋市長選挙きのう行われ、日本保守党、地域政党、減税日本が推薦した元名古屋市副市長の広沢一郎が、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚耕平らを抑え初当選を果たした。広沢一郎は河村市長の製作と理念を引き継ぐとコメント。広沢氏は60歳。愛知県議などを経て河村たかし市長の元副市長を務め、今回河村氏の後継候補として立候補した。選挙戦では市民税の減税拡充や名古屋城天守閣の木造復元計画の推進など河村姿勢を継承すると訴えた。投票率は39．63％。前回と比べ2．49％低くなった。
政治部の徳丸デスクに聞く。1週間前の兵庫県知事選挙ではSNSが大きな影響を与えたと指摘されていたが、名古屋市長選挙でのSNSの影響というのはどうだったのだろうか。きのう行ったNHKの出口調査。兵庫県知事選挙に続き投票する際に何を参考にしたのか聞いてみた。兵庫とは異なり、今回最も多かったのは新聞。34％でだったが、SNS動画サイトは20％、テレビが19％となっている。ただ、10代から40代まではSNS、動画サイトを参考にした人が最も多くなった。実際、兵庫県知事選挙で斎藤知事の動画を配信した人たちが名古屋に駆けつけて、広沢さんの選挙運動を撮影して、そして配信するといった動きもあったよう。このSNSの影響を候補者はどう考えているのだろうか。SNSだけで勝負が決まるということはないと思うが、広沢さんも大塚さんも昨夜それぞれ勝因、敗因の1つに挙げている。広沢さんはネットの力は大きかったと改めて思うと振り返った。一方、大塚さんは選挙期間中に増税派だなどと決めつける投稿が相次ぎ、大塚さんみずから自分は元祖減税派だなどと打ち消す投稿を何度も行っている。このため昨夜もデマやひぼう中傷の影響が一定程度あったと思うと話している。極端な情報の拡散で分断を招いて選挙後の市政、引いては民主主義にマイナスが生じるようなことがあってはいけないのでそのあたりの対応策が引き続きの課題となりそう。
鹿児島市長選挙行われ、無所属で現職の下鶴隆央が2回目の当選を果たした。共産党県委員会が推薦した桂田美智子の得票数を紹介。44歳、ITコンサルティング会社や県議会議員を経て前回、4年前の鹿児島市長選挙で初当選。ICTを活用した稼ぐ力の向上や子育て支援策、スポーツを中心としたエンターテインメントの促進などに取り組むと訴えた。投票率は27．21％、前回を10．95ポイント下回る。
年々増え続けているプラスチックごみ。OECDによると、2019年には世界で3億5300万トンと、20年で2倍以上に増えている。また、2200万トンが海などの環境中に流出したとされていて、人の健康への影響も懸念されている。こうした現状を受け、おととし、国連環境総会で、法的拘束力のある国際条約をことし中に取りまとめることを決議し、きょうから開かれる最後の政府間交渉委員会で、条文案の合意を目指している。焦点の1つは、プラスチックの生産量の規制にどこまで踏み込めるか。EUやアフリカなどは“各国の生産量を一律で規制する必要がある”と主張。一方、中国やインド、それにプラスチックの原料となる石油の産出国は規制に反対。日本は一律の規制ではなく各国の事情に合わせて目標や規制を設け、リサイクルなどを進めることが必要だとしている。このほか、使い捨て食器などの製品を規制するかや、環境中への流出防止策の、各国への義務づけなどについて議論が行われる見通しで、交渉は来月1日までの予定で行われる。
地方創生が叫ばれる中、今、自治体の間で注目されている制度がある。地域おこし協力隊。この制度は地方自治体が都市部から隊員を募集。最長で3年の任期の中で地域活性化のための活動を行ってもらい、その後の定住も図る取り組み。人件費や活動費などは1人当たり年間520万円を上限に国から自治体に交付される。人口減少や財源不足に悩む地方自治体の間で取り組みが広がっており、昨年度過去最多となった。その内容も多様化しており、自治体はさまざまなアイデアで人材を獲得しようとしている。こうした中、制度の運用基準となる要綱が先月改正された。来年度からの適用を前に自治体の間で波紋が広がっている。宮崎県椎葉村。人口およそ2300人。面積の96％を山林が占めている。この村が取り入れた地域おこし協力隊のプロジェクトが小説を書くこと。名付けて秘境の文筆家。給料は月16万円余り。半年に1本の作品を書くことが条件だが、内容は自由で村を題材にする必要もない。山深いこの村に人を呼び込むには人目をひくアイデアが必要だと考え、このプロジェクトを立ち上げた。すると90人以上が応募し、4人が採用された。しかし先月改正された地域おこし協力隊の要綱では隊員に地域住民との連携協働を求めることが打ち出された。現在隊員には村民と共に働く義務はない。村はどう対応するか、頭を悩ませている。地域おこし協力隊・四葉ソウさん、椎葉村地域振興課・黒木誉胤グループ長のコメント。
要綱の改正に伴って支出の在り方もより厳しく問われるようになった。秋田県の東成瀬村。この村では地域おこし協力隊の業務を第三セクターの企業に委託している。社員が隊員となって村の魅力を提言するコンサルティングやIT支援などをしている。この企業は村が出資し3年前に設立された。地域おこし協力隊の事業に経営のノウハウを生かしたいと考えたからだった。すると未経験者向けの手厚い研修制度があることから若者が全国から集まり、現在62人が隊員として活動している。しかし今、新たな課題が持ち上がっている。村は委託費として社員1人当たり年間およそ520万円を支払っている。しかし要綱の改正で企業への支払いにあたっては地域おこし協力隊の業務とそれ以外を区別する必要が生じた。支払いが企業の運営費などに使われれば経営を支援していると捉えられかねないから。村は今対応策を検討している。
このタイミングで要綱を改正したことについて総務省は「この制度の開始から15年がたち、隊員の活動内容も多様化する中、地域住民と連携協力しながら地域活性化に貢献するという制度趣旨を改めて確認した」としている。今後自治体に求められることは何か、専門家に聞いた。徳島大学総合科学部・田口太郎教授によると「今後、自治体にはその地域の外の人でないとできない業務か考える。企業などに委託する場合は隊員としての勤務時間などの協定を結び、企業と行政の関係についても透明性を確保する。業務の必要性や公益性を住民に理解してもらうよう努力するといった取り組みが求められる」と話していた。
ことし5月、絶滅が危惧され、幻ともいわれるある動物の繁殖に栃木県那須町の動物園が国内で初めて成功した。その子どもの姿が見られるということで動物好きの押尾アナウンサーが行っている。栃木県那須町にある那須どうぶつ王国。開園前に特別にお邪魔している。北極圏に暮らすホッキョクオオカミ。特徴はこの真っ白な体毛。今の時期は冬毛でふっさふさなのだ。極寒の厳しい環境も耐えられるそんな毛を備えている。この動物園も標高750メートルほどの所にあり、平地より気温が低い。そんな寒い環境が適しているということで、4年ほど前からホッキョクオオカミの飼育をスタートした。ことし5月半ばに国内の動物園としては初繁殖、子ども（真白）が生まれた。順調そうに見える成長の裏では実は大変な苦労もあった。生まれたときはもう1匹おり、実は双子だった。雄だっただが、生後2か月ほどで病気のために亡くなってしまうという悲しい出来事があった。時を同じくして、真白ちゃんも後ろ脚がちょっと開き気味で歩きにくくするような場面が多く見られるようになった。公開時期の延期を余儀なくされた。飼育スタッフの千葉友里さんに話を聞く。真白ちゃんの後ろ足のケアにあたって飼育スタッフの皆さんが大事にしたのが野生環境下のように真白ちゃん自身の体力で克服できるように促すことだったそう。活用したのがまさにこの運動場。ごつごつとした岩場、起伏に富んだ地形が広がっている。この運動場はもともと親のオオカミも過ごす運動場親が通る道。大人が通る道を一緒に歩んでもらうことで足腰の強化を図った。ばねも身についてもうほとんどよろめくような姿もなく堂々と歩くような姿がある。
日銀が前回利上げを行ったのが今年7月だった。次は12月か1月のどちらだというのが市場の関心どころになっている。そのヒントがあるのではと注目されたのが、先週の植田総裁の講演。2回（11月18日・名古屋・金融経済懇談会、11月21日・フランス大使館）あったが、今回注目されたのは訳がある。今年8月の株価大暴落。日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した。これは直前、7月末の日銀の利上げが市場にはサプライズだったこともきっかけの1つではないかと言われている。日銀自身もこの時はコミュニケーションには課題があったと認識しているので、次に利上げを行う前には何らかのメッセージがあるだろうと市場は見ている。結論を言うと、肩透かしを食らった形になる。名古屋の講演では利上げのタイミングについては「先行きの経済、物価、金融情勢次第」と発言した。フランス大使館での講演では「次回の会合での結論を予期するのは不可能」と話した。これはどっちなのか、明確なヒントはなかった。専門家の日銀ウォッチャー、UBS証券・足立正道チーフエコノミストは次のタイミングをどう見ているのか聞くと、12月の利上げについて「日銀はすでに来年に向けた賃金ダイナミクス（上昇の動き）を前向きに展開している」と認識しており、「予期せぬ市場の混乱が起こらない限りは12月に利上げをする」と話していた。一方でSMBC日興証券・丸山義正チーフマーケットエコノミストは「植田総裁が米国経済を丁寧に点検と論じたことは、追加利上げを急いでない証左、円安が進行しない限りは1月利上げがメインシナリオ」としている。次回の金融政策決定会合は12月18日と19日。それまでにどんなメッセージを出してくるのか、注意深く見ていく必要がある。
海外の通貨の先物取引では、円を売ろうという円安方向の動きが続いている。日米の金融政策を決める会合を控え、市場の見方によっては円安の圧力がさらに強まる可能性も指摘されている。
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タワーマンションなどに荷さばきの駐車スペースを義務づけようという動き。宅配の荷物をさばくために駐車するスペースを義務化するかは、駐車場法という法律に基づいて自治体が条例を作って行っているが、現在の制度の対象は商業施設や事務所などとなっている。しかし、タワーマンションは居住者が多いので荷物が多そう。1日数百個の荷物が届くこともあるというが、車を止める場所がないので長時間の路上駐車や遠くから運ばないといけないといったことが課題となっている。そこで国土交通省は、タワーマンションなどにも荷さばきの駐車スペースを義務化できるように今年度内に制度改正を行うことになった。対象となるマンションの規模などの基準を今後、検討するとしている。
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