地方創生が叫ばれる中、今、自治体の間で注目されている制度がある。地域おこし協力隊。この制度は地方自治体が都市部から隊員を募集。最長で3年の任期の中で地域活性化のための活動を行ってもらい、その後の定住も図る取り組み。人件費や活動費などは1人当たり年間520万円を上限に国から自治体に交付される。人口減少や財源不足に悩む地方自治体の間で取り組みが広がっており、昨年度過去最多となった。その内容も多様化しており、自治体はさまざまなアイデアで人材を獲得しようとしている。こうした中、制度の運用基準となる要綱が先月改正された。来年度からの適用を前に自治体の間で波紋が広がっている。宮崎県椎葉村。人口およそ2300人。面積の96％を山林が占めている。この村が取り入れた地域おこし協力隊のプロジェクトが小説を書くこと。名付けて秘境の文筆家。給料は月16万円余り。半年に1本の作品を書くことが条件だが、内容は自由で村を題材にする必要もない。山深いこの村に人を呼び込むには人目をひくアイデアが必要だと考え、このプロジェクトを立ち上げた。すると90人以上が応募し、4人が採用された。しかし先月改正された地域おこし協力隊の要綱では隊員に地域住民との連携協働を求めることが打ち出された。現在隊員には村民と共に働く義務はない。村はどう対応するか、頭を悩ませている。地域おこし協力隊・四葉ソウさん、椎葉村地域振興課・黒木誉胤グループ長のコメント。
要綱の改正に伴って支出の在り方もより厳しく問われるようになった。秋田県の東成瀬村。この村では地域おこし協力隊の業務を第三セクターの企業に委託している。社員が隊員となって村の魅力を提言するコンサルティングやIT支援などをしている。この企業は村が出資し3年前に設立された。地域おこし協力隊の事業に経営のノウハウを生かしたいと考えたからだった。すると未経験者向けの手厚い研修制度があることから若者が全国から集まり、現在62人が隊員として活動している。しかし今、新たな課題が持ち上がっている。村は委託費として社員1人当たり年間およそ520万円を支払っている。しかし要綱の改正で企業への支払いにあたっては地域おこし協力隊の業務とそれ以外を区別する必要が生じた。支払いが企業の運営費などに使われれば経営を支援していると捉えられかねないから。村は今対応策を検討している。