このタイミングで要綱を改正したことについて総務省は「この制度の開始から15年がたち、隊員の活動内容も多様化する中、地域住民と連携協力しながら地域活性化に貢献するという制度趣旨を改めて確認した」としている。今後自治体に求められることは何か、専門家に聞いた。徳島大学総合科学部・田口太郎教授によると「今後、自治体にはその地域の外の人でないとできない業務か考える。企業などに委託する場合は隊員としての勤務時間などの協定を結び、企業と行政の関係についても透明性を確保する。業務の必要性や公益性を住民に理解してもらうよう努力するといった取り組みが求められる」と話していた。