- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像が流れた。
中古のブランド品などを扱う「KOMEHYO」では金価格の上昇を受け連日客が金の買取査定に訪れている。男女2人組は金のピアス・ネックレスなど21点を持ち込み希望する査定額は50万円だったが、結果は88万2，200円だった。金閣上昇の恩恵だった。例えば金のネックレスは5年前に売っていれば5万4，000円だったが、きょうは13万3，600円の値がついた。田中貴金属工業はきょう金の店頭販売価格を1グラムあたり1万7，160円に設定。国内の金小売価格の指標として初めて節目の1万7，000円を超え過去最高値を更新した。コメ兵では今後の価格上昇を見すえて金を使ったアクサセリーを購入する客も増えているという。
安全資産と言われる金価格がなぜ上昇したのか、その背景にあるのがアメリカ・トランプ大統領の予測不能な言動だった。21日にトランプ氏はSNSでFRBのパウエル議長に対し早期の利下げを要求。利下げに慎重な姿勢を示すパウエル議長を「ミスター・遅すぎ」などと批判しFRBへの圧力を強めた。市場では中央銀行であるFRBの「独立性が揺らぐ」との懸念が広がり、ダウ平均は一時1，300ドルを超える下落幅に。トランプ氏の言動で株だけではなく為替や債権にも影響が。外国為替市場で円相場は一時1ドル＝139円台と7カ月ぶりの円高水準に。アメリカ売が広がり債権も売られたことでアメリカは株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の展開となった。24日に開催する方向で検討している加藤財務大臣とベッセント財務長官との会談。今後、どこまで円高ドル安が進むのか、ベッセント氏が足元のドル安傾向についてどのような姿勢を示すかが注目される。
原田さんは「去年の秋まではアメリカ経済が一人勝ちだったが、いまは一人負けと言える上京。景気の悪化やインフレの直撃でドル資産を買えない。中国など新興国の外貨準備はドルから金などに少しずつシフトキてきたが、それがさらに加速するとみられるので、相場の天井が見えないようないまの動きになっている」などと話した。先ほどIMFのGDP成長見通しが発表された。今年の世界の実質成長率は2.8％と1月に公表された見通しと比べて0.5ポイント下方修正された。アメリカに至っては0.9ポイント下方修正された他、日本も見通しが引き下げられている。原田さんは「この試算はまだ甘いと思う。アメリカの大手銀行などはアメリカ経済の景気後退の確率が5割前後という見方がかなり出ている。市場の不透明感の最大の要因はトランプ大統領がFRB・パウエル議長を解任すると発言したこと。気に入らない高官を首にするというはトランプさんのいつものやり方だが、FRB野木町は特別な人。こういう人の立場が危うくなるというのは市場は非常に神経質になる」などとコメントした。
野村ホールディングスはきょう、金融大手「マッコーリー・グループ」傘下の資産運用会社など3社を買収すると発表。約2，500億円にのぼる買収額は野村として過去最大で、運用資産は総額100兆円を突破する。アメリカで金融商品の運用力を高め海外収益を現在の3割→6割に引き上げる。アメリカの市場が混乱する中での大型投資にリスクはないのか。野村證券・奥田氏に聞くと「慎重にみていく必要があり、リスクを分析していくことが大切だと思うが、短期的な投資ではないので、中長期のなかでしっかりと結果を出していきたいと思う」などと話した。奥田社長は「アメリカ経済への長期的な信頼は揺るがない」と強調。また、「足元のリスクは理解しているが、あくまで中長期の観点で投資を進める。円高ドル安の流れはM＆Aにはプラス」と話している。
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川崎市の武蔵小杉駅は高層マンションが立ち並ぶタワマンの街だ。いま建設中なのが「三菱地所レジデンス」など4社が手掛ける地上50階建ての超高層マンションだ。外観のデザインは国立競技場の設計を手掛けた建築家の隈研吾氏が監修した。このマンションのモデルルームがきょうメディアに初めて公開された。「エグゼクティブ」は最上階50階にある一番上のグレードの部屋。専有面積は約136平方メートル。天井まで3mあり、開放感あるつくりが特徴だ。このほかにも階数やグレードによって「デラックス」や「スーペリア」など3つのタイプを用意。2棟合わせて1438戸あり、単身からファミリー層まで幅広い客層をターゲットにしているという。気になる価格は1億円～1億8000万円。1番上のグレード「エグゼクティブ」の価格は公表されていないが、それ以上になることは間違いない。購入を検討したという問い合わせがすでに1万件を超えているという。
埼玉県のJR川口駅から徒歩2分に位置する高層マンション。新築マンションの価格高騰が続くなか人気を集めているのが中古マンションだ。この部屋は2LDKで広さ65平方メートル。リフォームした中古物件で価格は5980万円。実はこの部屋は不動産会社が競売で仕入れたもの。競売物件とは住宅ローンで家を購入した人の返済が滞ると銀行などが裁判所に競売を申し立て裁判所は住宅を差し押さえる。強制的に売りに出された物件は個人や不動産会社が入札し購入する。ちなみに5980万円で売られているこの物件、不動産会社は競売で4000万円弱で落札した。業界団体によると競売物件の数は去年15年ぶりに増加。前年より329件増え1万1415件となった。
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神奈川県に住む鈴木さん（55）は18年ほど前に2LDKの家を900万円で購入しローンを完済した。警備関係の仕事をしていたがコロナ禍で収入が減少。さらに最近の物価高が追い打ちをかけている。税金の滞納が続き鈴木さんは裁判所から家を差し押さえられる寸前だった。そこで資産を差し押さえられる前に家を手放す「任意売却」を決断したという。先月売却先が決まり、350万円の値がついた。いま家の売却を検討し相談する人が増えているという。これまでは年間約300件ほどの相談があったが、今年に入り相談が急増。このペースだと年間500件ほどになるという。さらに気になるのが住宅ローン金利の行方だ。
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石破総理大臣は今夜、アメリカの関税措置や物価高の対応として来月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円定額で引き下げると表明した。このほか重油と灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げる。この措置によりガソリン価格はロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の2022年3月の水準まで引き下げられるという。また石破総理は今年7月からの3ヶ月間、電気・ガス代の補助も実施する方針を明らかにした。補助の具体的な内容については来月中に決定すると説明している。
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「星野リゾート」が6つ目のホテルブランドとして新たに立ち上げる「山岳観光」をテーマにした「ルーシー」。その第1弾の施設ができるのが「尾瀬国立公園」。一般的な山小屋は個室がなく入浴施設も整っていない場合があるが、ルーシーはプライベートな寝室やシャワー施設など山岳観光の初心者にも配慮した宿泊環境を整えた。価格は「ドミトリー」の利用で1万3200円～。今年9月の開業予定だ。日本の国立公園は35か所。この自然環境をいかして観光客を誘致できればオーバーツーリズムの解消にもつながるという。星野リゾートでは国立公園に着目し、環境コンテンツの開発を強化。すでに上信越高原国立公園で自然観光スポット「谷川岳ヨッホ」を運営している。のぼること15分、広がるのは一面が雪山に囲まれた「360度天空公園」だ。さらにのぼると標高約2000mの山々が連なる谷川連峰が一望できる。景色だけでなく自然を肌で感じられるサイクリングや展望テストランではヨーロッパの山岳料理をアレンジしたグルメなども楽しめる。登山客以外も楽しめるコンテンツを拡充したことで年間20万人の観光客のうち8割が登山をしない人だという。現在は日帰りの観光施設だが今後は宿泊もできるように整備する方針だ。
江藤農水大臣はアメリカとの関税交渉をめぐりアメリカ側が問題視しているコメの輸入額を拡大することについて国益の観点から慎重に検討する必要があるとの認識を示した。江藤大臣は「時給可能なコメを海外に頼ることが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と述べた。
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トヨタ自動車傘下の「日野自動車」とドイツのダイムラー・トラック傘下の「三菱ふそうトラック・バス」が経営統合の最終合意に向けて調整に入ったことがきょう分かった。トヨタとダイムラー・トラックが持株会社を設立し、日野自動車と三菱ふそうがその子会社になる。4社は2023年5月に経営統合で基本合意していたが、日野自動車の認証不正問題を受けて統合を延期していた。
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ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナが提案した民間インフラ施設への30日間の攻撃停止について「検討が必要だ。2国間の対話の結果として拒否するものではない。」と述べた。ペスコフ大統領報道官は2国間の対話とはウクライナとの直接交渉を指すと説明していて、アメリカが仲介しない協議の可能性を示唆したかたちだ。
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ローマ教皇庁は亡くなったフランシスコ教皇の葬儀を26日にバチカンで執り行うと発表した。葬儀にはアメリカのトランプ大統領やフランスのマクロン大統領などが参列を表明しているほか、ウクライナのゼレンスキー大統領も参列を計画しているとみられ、葬儀を機に各国首脳による外交が展開される見通しだ。
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奈良県曽爾村は人口約1300人の小さな村で、過疎化が進行していて、農作業が行われず土地が放置される耕作放棄地の増加が課題となっている。地域おこし協力隊として活動する福永裕揮さんは、5000平方メートルの耕作放棄地を耕し畑に変えた。福永さんは、滋賀県で銀行員をしていたが去年、家族とともに曽爾村に移住。隊員の任期は最長3年で、村から報酬として月約23万円が支給される。福永さんは民泊で起業するための準備も進めていた。曽爾村では、起業型地域おこし協力隊を行っていて、応募時に事業アイデアをプレゼンし、合格すれば起業支援金として年間最大100万円を受け取ることができる。また村では、アドバイスや人脈づくりなどのサポートプログラムも用意し、3年の任期中に事業化を目指す。起業制度は隊員の定住を促す面でメリットがあるという。自治体による協力隊の起業支援は、全国で広がりを見せている。
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今月、藤原将智さんが北海道島牧村に地域おこし協力隊として赴任。道の駅での勤務など、地域支援にあたる。先月まで広島県で高校教師をしていたが、子どもを対象にした職業体験や旅行業で起業したいという。藤原さんは、村内の漁港で水揚げされた魚の仕分けを手伝いながら、起業に結びつきそうな手がかりを探す。夜、藤原さんはオンラインでビジネスに関する大学の講義を受講していた。去年、島牧村は、起業人材の育成を専門とする事業構想大学院大学と連携し、今月から昼は隊員として活動し、夜は大学院生として講義を無料で受けられる制度を開始した。昼間に得たアイデアを事業計画に落とし込み、将来の起業に結びつける。
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地域おこし協力隊は2024年度で7910人と、10年間で約5倍近く増えている。地域おこし協力隊について、原田さんは「3年の任期が終わると、協力隊員の方の7割ぐらいが働いている同じ市町村か、近隣市町村に住んでいる。いい循環ができている」などと解説した。
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北京を訪問中の公明党・斉藤代表は、中国共産党で外交を担当する劉建超氏と会談した。「公明党は結党以来、中国との友好を推進してきた」などと述べ、日中間でのさらなる協力を呼びかけた。斉藤代表は明日にも、中国政府の要人と会談予定で、、日本産水産物の輸入再開などを要求することにしている。
パナソニックはきょう、約8年ぶりにフルモデルチェンジした新型冷蔵庫を発表した。ファミリー向けの新型は従来より幅や奥行きが狭いものの、内容量は最大50リットル増えた。背面には、性能が高く薄い断熱素材を使用している。冷凍スペースを拡大し、霜付きを抑える新たな機能を搭載した。
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