- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
アメリカとの関税交渉に臨む赤沢大臣は、まもなくアメリカに到着する。関税の見直しを強く求める。アメリカは非関税障壁のうち規制緩和や、農業分野の市場開放などを求める可能性がある。トランプ大統領自ら出席するという。トランプ大統領は、SNSに、日本とアメリカのために何かしらのよい結果を導き出せるだろうと投稿。トランプ大統領は「関税」や「軍事支援費」、「公平な貿易」について交渉すると発表。日本政府は、相互関税や自動車などへの追加関税の適用除外に向け高いの糸口を探る構えだ。USTRアメリカ通称代表部が出した2025年版 外国貿易障壁報告書。トランプ氏が不満を示すアメリカの自動車メーカー参入規制や、コメなどの高い関税を指摘。今後の日米交渉では、自動車、農産物、軍事支援費、為替についてが議題に上がる。日本政府も対策をねっている。野村證券のチーフエコノミストは、日本政府としてアメリカに対してどういったものが提案できるのかそのヒントが得られる重要な会談となるという。アメリカ側が自動車や農産物を巡り、踏み込んだ要求を提示する可能性もある。自動車関連は最大の注目だ。コメの輸入を増やす交渉があってもおかしくない。関税措置の緩和を求めるべきだ。ホワイトハウスの報道官は、15以上の取引を検討しているという。その相手国や内容は明らかにされていない。ボールは中国側にあるという。中国が先に行動を起こすべきだと主張。トランプ政権は、関税交渉の相手国に中国製品の迂回輸出の制限を求めることを検討。要求に応じた国には関税引き下げを検討するという。中国政府は、国内の航空会社にボーイング社の航空機を受領しないよう命じている。両国の対立は深まる。
元ソニーCEOの平井一夫さんを紹介。いかにトランプ政権の方針などの情報を得るように集められるか、最善を期待しながら最悪に備えることが必要。お金をかけて情報戦をすることが必要となる。政権内や共和党に深く入り込むことが大切だ。コンサルタントや社員を雇っても情報を取得する必要がある。ホンダがアメリカでの生産拡大の検討に入ったという。大胆ではやい決断だ。すでにトランプ政権と関係があるならば、現地に行くと平井さんがいう。しかし、そうでなければ躊躇するだろうとのこと。
トランプ関税の影響をもっとも受けているのが中国だ。中国は1-3月期のGDPの実質成長率は5.4パーセント+だと発表。好調には見えるものの、企業の間ではトランプ関税が大きな障害となっている。電気自動車などの生産が大きくのびたことが貢献。鉱工業生産は6.5パーセントのプラスに。政府の支援で、家電や、スマートフォンなどの通信機器の販売が好調だったことで小売売上高は、4.6パーセントのプラスになった。3月の輸出は12.4パーセントアップ。国家統計局の会見で、トランプ関税は中国の経済と対外貿易に多少の圧力をもたらすだろうが、中国経済の持続的かつ長期的な良好な成長の勢いを替えることはできないという。アメリカが中国に対し145パーセントの追加関税をかけ、中国がアメリカに対し関税を125パーセントに引き上げる。貿易摩擦は激しくなる。深センにあるエターナルプラネットは、海外向け家庭用蓄電池を手掛ける。3分の1がアメリカ向けだ。エターナルプラネットでは高い関税は予想していなかったという。これまでの関税25～30パーセントに追加で145パーセント上乗せされることになる。生産側もユーザーも誰も追加コストを消化できないという。アメリカの関税対象国が多いため、東南アジアなど第三国への生産移転も困難だという。エターナルプラネットは日本向けに住宅設置型コントローラー開発をしているとのこと。異常気象時に気象庁のアラートと連動し事前に蓄電を優先させるなど日本独自の機能も多くした。今年は去年の5倍にあたる1万台の販売目標だ。日本は要求が多くハイレベルな市場環境だから自分たちの生協を促すことができるとエターナルプラネットの尹CEOが言う。中国経済の専門家は、中国企業が日本に向かうという。
ロボット掃除機「ルンバ」を手がける「iRobot」は今日、これまでの全ラインアップを刷新した新製品を発表。機能やデザインを全面的に見直した。ゲイリー・コーエンCEOは「日本は最重要市場の1つ。日本の家庭に特化した製品の開発に向け多くの調査を行っている」などと話した。新商品ではターゲット別に商品を展開。ファミリー層向けにはマイクロファイバー製の2つの丸いモップが回転するモデル。壁際ではパッドが伸びて隅々まで掃除できる。単身世帯向けには集めたゴミを圧縮して最大60日間ゴミ捨て不要になる機能を搭載した。ロボット掃除機は競争が激化しており、日本では依然iRobotがシェアトップだが、世界市場では中国メーカーがiRobotを追い抜いている。iRobotの2024年10-12月期の売上は前年から44％減少し、約110億円の赤字となった。業績不振を受けて株価は2ドルを割る水準にまで低迷している。コーエンCEOは「中国製品にはないブランド力が当社にはある。また重要な知的財産も持っており、ビジネスモデルを変更してかつてないスピードで取り組んでいる」などと話した。
政府・与党が今年度の補正予算案について今国会への提出を見送る方針となったことを受け、自民党内では「国民一律の現金給付を行うことは難しくなった」との指摘が上がっている。一方、与党で合意している電気・ガス料金の補助再開については今年度の予備費を財源に活用する見通しで、6月からの3カ月間が想定されている。またガソリン代の引き下げは政 府の基金を使う方向で、6月頃から1Lあたり10円程度引き下げられる見通し。物価高対策を巡っては現金給付とは別に消費税減税を求める声も与野党から出ているが、自民幹部は否定的な見方を示している。
米半導体大手・エヌビディアは15日、中国向けに設計した人工知能用の半導体「H20」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。中国がH20をスーパーコンピューターに活用する恐れがあると米政府が判断したため。これに伴い、エヌビディアは今年2～4月の決算に約7800億円の関連費用を計上する。
米・トランプ大統領は15日、ハーバード大学について「非課税の資格を失い政治団体として課税されるべきかもしれない」とSNSに投稿した。トランプ政権はガザで攻撃を続けるイスラエルへの学生デモが広まったことなどを問題視している。既にハーバードへの補助金凍結などを発表していて、さらに圧力を強めた形となった。
米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は今日、フジ・メディアHDに対し12人の社外取締役の選任を求める株主提案書を送付したと発表した。候補者にはSBIホールディングスの北尾氏などが含まれる。事実上の取締役の総入れ替えで、「日枝体制の残滓を一掃する」としている。提案書では不動産事業の切り離しなども訴え、「フジテレビ”らしさ”の復活」を求めている。6月の株主総会で株主の賛成が集まるかが焦点。
日本政府観光局は3月の訪日客数が前年と比べて13.5％増え、349万人7600人だったと発表した。1月からの累計は1053万7300人で、過去最短で1000万人を突破した。また観光庁は1～3月に訪日客が消費した金額は前年と比べて28.4％増え、2兆2720億円だったと発表した。
今日のテーマはアパートメントホテル。外国人観光客にとって定番の街、東京・銀座。訪日客は年間約3700万人近くが訪れる中、様々な宿泊施設が営業している。近辺に泊まった外国人家族に聞くと、ホテル探しで1部屋に泊まれる人数の問題に直面したという。外国人観光客の3割以上が家族旅行というデータがあるが、日本では4人以上の部屋は一般的ではない。また平均宿泊日数も日本人の約2泊と比べ、外国人観光客は9泊と長いため、ホテル側が対応できず荷物を持って移動せざるをえないことも多い。こうした課題を解決する業態が八丁堀にある「MIMARU東京 八丁堀」。カリフォルニアからきたキムさん一家が泊まる部屋を見せてくれた。部屋にはキッチンがあり、調理器具も完備。ダイニングスペースも確保されている。さらにベッドは4人分。この4人部屋で1泊約6万円。共用スペースには洗濯機もあり長期滞在向け。こうした大人数の長期宿泊に適した宿をアパートメントホテルと言う。日本には約4000室とされるが、海外では一般的なため今後の拡大を見込み大企業が参入。大和ハウスグループが運営するアパートメントホテルブランドであるMIMARUでは、9割以上の宿泊客が外国人観光客。2018年の開業以来、東京、大阪を中心に27施設まで拡大。外国人向けのためピークが分散され、集客の偏りがなくなったという。さらにホテル産業最大の課題「人手不足」への対応でもメリットがある。日鉄興和不動産が去年始めた「＆Here」。約100室の客室に対し10人以下のスタッフで、通常のホテルの半分ほどの人数。アパートメントホテルは付帯施設がない宿泊特化型のためこれが実現できる。また長期宿泊の客は「毎日の清掃を望まない」という傾向も人件費の抑制となる要因。
神奈川県箱根町は、国内外から年間2000万人ほどの観光客が訪れる。箱根に4つの宿泊施設を展開する楽天グループの楽天ステイ。大人数でも泊まれるというアパートメントホテルの特徴に加え、新たな仕掛けを作っていた。力を入れたのが部屋での体験。テラスではバーベキューも可能。リビングには映画も見られる巨大なスクリーン。景色が楽しめる部屋付きの半露天風呂も。2家族以上の宿泊まえ想定し、ベッドルームは2つ用意。1部屋1泊14万円～。国内外の需要があると睨んでいる。さらに楽天グループならではの体験を売りにした部屋もある。部屋のある家具や家電などをカタログから楽天のサイトで購入可能。今後札幌や福井県でもアパートメントホテルの開業を計画中。
ラピダスの小池社長は、北海道千歳市の新工場に米・テンストレントのジム・ケラーCEOらを招待し、今月から稼働した次世代半導体の試作ラインなどを初めて案内。ラピダスとテンストレントは、2024年2月にAI向け半導体の開発などで提携。今回新たに日本の自動車メーカー向けに世界最先端の2ナノ相当の車載半導体の開発・生産を目指すことで協議していると明かした。
平井は、ソニーのトップだったとき、プレイステーションの半導体の生産をアメリカのAMDに任せた。プレイステーションの生みの親である久夛良木健の路線を大きく転換するものだった。当時の状況について、平井は、プレイステーション3の半導体は社内で製造していたが、プレイステーション4の時代には、チップ時代の性能がかなり出ていて、自分たちで投資をするのではなく、AMDと組んで、製造のハブは外部で負担してもらい、自社ではオンラインネットワークなどソフト自体に投資した、資源配分の仕方をプレイステーション4でシフトしたなどと話した。平井は、コストやリスク分散の観点から判断した、チップセットのパフォーマンスは出ていたから、チップセットに頼ることはなくなると考え、ソフトやネットワークサービスで成果をあげることを重視したなどと話した。ラピダスについて、平井は、半導体の製造ラインの立ち上げは時間がかかる、日本の技術やノウハウが活きてくるところだなどと話した。
アメリカの3月の小売売上高は、前月から1.4％のプラスとなり、市場予想の1.3％を上回った。自動車関連部品が5.3％の増加と大きく伸びた。トランプ政権による4月の自動車関税を前にした駆け込み需要の可能性もある。自動車関連部品を除くと、0.5％のプラスで、これも市場予想を上回った。
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自民党の議員連盟は、65歳以上の高齢者を対象にしたNISAのの新設に向け調整に入った。運用益などを分配金として毎月払い出す投資信託を対象に加える方向。プラチナNISAと名付けて政府の提言に盛り込む見通し。年120万円までのつみたて投資枠の対象を18歳未満に広げることも提言する方針。
日本郵便は、富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」に対するTOBが成立し、子会社化することを受け、きょう記者会見した。トナミホールディングスは、関東・北陸・中部地方を中心に長距離輸送網を持ち、法人向け事業を得意としている。日本郵便では、郵便・物流事業が赤字となるなか、法人向け事業の強化などで収益改善につなげたい考え。
アサヒグループは、ビールを発酵させるときなどに使う酵母を主原料としたミルクを発売すると発表した。日本初だという。非動物性で、大豆などのアレルギー特定原材料などを含まないことから、ビーガンなどの需要を見込む。豆乳に近い味で、甘味があるのが特徴。脂質は牛乳に比べて38％低く、食物繊維などを豊富に含んでいるという。
内閣府が発表した2月の機械受注統計によると、船舶と電力を除いた民需の受注枠は、8947億円で、前の月と比べ4.3％増えた。プラスは3か月ぶり。製造業は3.0％増え、非製造業も11.4％増えた。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
為替と株の値動きを伝えた。