トランプ関税の影響をもっとも受けているのが中国だ。中国は1-3月期のGDPの実質成長率は5.4パーセント+だと発表。好調には見えるものの、企業の間ではトランプ関税が大きな障害となっている。電気自動車などの生産が大きくのびたことが貢献。鉱工業生産は6.5パーセントのプラスに。政府の支援で、家電や、スマートフォンなどの通信機器の販売が好調だったことで小売売上高は、4.6パーセントのプラスになった。3月の輸出は12.4パーセントアップ。国家統計局の会見で、トランプ関税は中国の経済と対外貿易に多少の圧力をもたらすだろうが、中国経済の持続的かつ長期的な良好な成長の勢いを替えることはできないという。アメリカが中国に対し145パーセントの追加関税をかけ、中国がアメリカに対し関税を125パーセントに引き上げる。貿易摩擦は激しくなる。深センにあるエターナルプラネットは、海外向け家庭用蓄電池を手掛ける。3分の1がアメリカ向けだ。エターナルプラネットでは高い関税は予想していなかったという。これまでの関税25～30パーセントに追加で145パーセント上乗せされることになる。生産側もユーザーも誰も追加コストを消化できないという。アメリカの関税対象国が多いため、東南アジアなど第三国への生産移転も困難だという。エターナルプラネットは日本向けに住宅設置型コントローラー開発をしているとのこと。異常気象時に気象庁のアラートと連動し事前に蓄電を優先させるなど日本独自の機能も多くした。今年は去年の5倍にあたる1万台の販売目標だ。日本は要求が多くハイレベルな市場環境だから自分たちの生協を促すことができるとエターナルプラネットの尹CEOが言う。中国経済の専門家は、中国企業が日本に向かうという。