政府・与党が今年度の補正予算案について今国会への提出を見送る方針となったことを受け、自民党内では「国民一律の現金給付を行うことは難しくなった」との指摘が上がっている。一方、与党で合意している電気・ガス料金の補助再開については今年度の予備費を財源に活用する見通しで、6月からの3カ月間が想定されている。またガソリン代の引き下げは政 府の基金を使う方向で、6月頃から1Lあたり10円程度引き下げられる見通し。物価高対策を巡っては現金給付とは別に消費税減税を求める声も与野党から出ているが、自民幹部は否定的な見方を示している。