アメリカとの関税交渉に臨む赤沢大臣は、まもなくアメリカに到着する。関税の見直しを強く求める。アメリカは非関税障壁のうち規制緩和や、農業分野の市場開放などを求める可能性がある。トランプ大統領自ら出席するという。トランプ大統領は、SNSに、日本とアメリカのために何かしらのよい結果を導き出せるだろうと投稿。トランプ大統領は「関税」や「軍事支援費」、「公平な貿易」について交渉すると発表。日本政府は、相互関税や自動車などへの追加関税の適用除外に向け高いの糸口を探る構えだ。USTRアメリカ通称代表部が出した2025年版 外国貿易障壁報告書。トランプ氏が不満を示すアメリカの自動車メーカー参入規制や、コメなどの高い関税を指摘。今後の日米交渉では、自動車、農産物、軍事支援費、為替についてが議題に上がる。日本政府も対策をねっている。野村證券のチーフエコノミストは、日本政府としてアメリカに対してどういったものが提案できるのかそのヒントが得られる重要な会談となるという。アメリカ側が自動車や農産物を巡り、踏み込んだ要求を提示する可能性もある。自動車関連は最大の注目だ。コメの輸入を増やす交渉があってもおかしくない。関税措置の緩和を求めるべきだ。ホワイトハウスの報道官は、15以上の取引を検討しているという。その相手国や内容は明らかにされていない。ボールは中国側にあるという。中国が先に行動を起こすべきだと主張。トランプ政権は、関税交渉の相手国に中国製品の迂回輸出の制限を求めることを検討。要求に応じた国には関税引き下げを検討するという。中国政府は、国内の航空会社にボーイング社の航空機を受領しないよう命じている。両国の対立は深まる。
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