年々増え続けているプラスチックごみ。OECDによると、2019年には世界で3億5300万トンと、20年で2倍以上に増えている。また、2200万トンが海などの環境中に流出したとされていて、人の健康への影響も懸念されている。こうした現状を受け、おととし、国連環境総会で、法的拘束力のある国際条約をことし中に取りまとめることを決議し、きょうから開かれる最後の政府間交渉委員会で、条文案の合意を目指している。焦点の1つは、プラスチックの生産量の規制にどこまで踏み込めるか。EUやアフリカなどは“各国の生産量を一律で規制する必要がある”と主張。一方、中国やインド、それにプラスチックの原料となる石油の産出国は規制に反対。日本は一律の規制ではなく各国の事情に合わせて目標や規制を設け、リサイクルなどを進めることが必要だとしている。このほか、使い捨て食器などの製品を規制するかや、環境中への流出防止策の、各国への義務づけなどについて議論が行われる見通しで、交渉は来月1日までの予定で行われる。