- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 野口葵衣
自民党と公明党は、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。「年収103万円の壁」の見直しに伴う地方税の減収を抑えるため、控除額の引き上げ幅や高所得者を控除の対象に含めるかどうかなどの検討が行われる見通し。
ドイツでは、ショルツ首相率いる連立政権が今月上旬、財政政策などを巡る政権内の対立で崩壊し、来年2月下旬に議会選挙が行われることになった。こうした中、与党で中道左派の社会民主党は25日、幹部の会議を開き、選挙戦で党の顔となる首相候補にショルツ氏を指名した。ショルツ首相を巡っては、指導力不足などが批判され、世論調査での支持も低迷していたことから、党内からは人気の高いピストリウス国防相を推す声が上がっていたが、本人は辞退を申し出ていた。党の幹部は会見でショルツ氏を選んだことについて「行政経験が豊富で、ロシアによるウクライナ侵攻への対応など、難しい課題に直面するドイツのかじ取り役に適任だ」と説明している。来年2月の議会選挙に向けては、公共放送ZDFの世論調査で、与党・社会民主党は支持率が16％にとどまっているのに対して、最大野党で中道右派のキリスト教民主社会同盟が32％と首位に立っている。このためショルツ首相が与党を勝利に導けるのか、あるいは最大野党が政権交代を実現するのか、焦点となっている。
EV（電気自動車）の走行距離を大幅に伸ばすことができる、全固体電池について。ホンダが量産に向け、およそ430億円を投資し栃木県さくら市に建設した最新の施設が公開された。全固体電池には、電気をためたり放出したりするのに必要な電解質に、液体ではなく固体を使用。エネルギー密度が高まることによりEVの走行距離が2倍以上に伸び、充電時間も短縮できるとしている。来年1月に稼働する施設では量産に必要な生産工程を検証し、2020年代後半に量産を始める予定。全固体電池は、メーカー各社が開発を進めている。トヨタ自動車は、早ければ2027年にEVに搭載することを目指しているほか、日産自動車は2028年度のEVへの搭載を予定している。ただ、ここでも中国メーカーが追い上げてきている。上海自動車が2026年の量産化を発表。韓国や欧米でも研究開発が加速しており、開発競争は激化している。本田技術研究所・大津啓司社長のコメント。
生命保険大手4社は、ことし9月までの半年間の決算を発表した。本業の儲けにあたる基礎利益は、日本生命が前の年の同じ時期より36％増えたほか、第一生命ホールディングスが41％、明治安田生命が14％、住友生命が37％それぞれ増加した。これは円安の影響で、運用する外国の債券の利息や株式の配当金が円換算で増えたことなどが主な要因。一部の生保は一時払いや平準払いの保険で、予定利率（利回り）の引き上げに乗り出している。
バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消に向けた、官民連携の全国組織が発足した。きのう開かれた初会合では、北海道帯広市のバス事業者が「人口減少が避けられない中で、地域の移動手段を維持するため、バス路線の集約化とあわせてタクシーなどとの連携が重要だ」と訴えた。新たな組織では、タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアを普及させるとともに、自治体などが主体となる公共ライドシェアのドライバーを駅員や物流の配達員が担うことなども検討する予定。
バス業界では今運転手不足が深刻で、昨年度で1万人、2030年度には3万6000人が不足する見通し。そうした中、若い運転手を確保しようという試みが行われている。山口県宇部市内を中心に、公営の路線バスを運行する宇部市交通局。10年ほど前から運転手の定員割れが続いていて、平均年齢が56歳と高齢化も進んでいる。そこで宇部市では、市の職員になれることをアピール。これまで市の正規職員になるためには、運転手として最低3年間の経験が必要だったが、それを1年に短縮した。さらに、バス運転手に必要な大型二種免許の取得費用を最大60万円補助する制度も設けた。こうした制度に魅力を感じておととし、民間の自動車整備士から転職した男性がいる。小林慧輔さん（24歳）。交通局で20代はただ1人。非常勤で働きながら正規職員を目指している。小林さんは利用者の多い通勤や通学の時間帯も担当。最初は市の職員になれることに魅力を感じていたという小林さん。しかし、今ではバス運転手ならではのやりがいも感じている。小林さんは「お客さんに“アナウンスが聞き取りやすかったよ”と言われた時はすごくうれしくて、1週間ぐらいそのうれしさで仕事をすることもある」と述べた。さらに、宇部市など周辺7つの市や町と広域で、意欲のある人に本物のバスを運転してもらう体験会も始めている。大型二種免許を受験できる年齢はおととし、特別な教習を受けることなどを条件に21歳以上から19歳以上に引き下げられた。この日の体験会には19歳の男性も参加し、興味を示していた。10代でバス運転手になった事例は、群馬と山梨など全国で生まれている。人手不足を補う自動運転の技術開発も進んでいるが、ドライバーの環境改善などを通じて地域の足の担い手を確保してもらいたい。
経済情報を伝えた。
宅配業界でドライバー不足が深刻になる中、再配達の減少につなげようと、マンション管理会社が一括して荷物を受け取り住民に配達する実証実験が始まっている。宅配ボックスの空きがない場合や置き配ができない場合も対応が可能なため効率化につながるとしている。
全国のデパートの10月の売り上げは4477億円余りで、既存の店どうしで比べると去年の同じ月より0．7％減少した。記録的に気温が高くなった影響で秋冬物の衣料品の売り上げが伸び悩み、前の年の同じ月を2年8か月ぶりに下回った。一方で外国人観光客向けの免税品の販売は好調で、10月の売り上げは508億円と32．3％増えた。
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ノルウェーの首都オスロで行われるノーベル平和賞の授賞式などに出席するため被爆者で医師の朝長万左男が25日、長崎を出発した。朝長は被団協のメンバーではないが医師として長年被爆の影響を研究してきた実績などからノーベル委員会に授賞式やその後のフォーラムへの出席を依頼されている。
佐賀市では「国際運動会」が開かれミャンマーやネパールから来日した外国人や地元の人たちおよそ170人が集まった。
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- 佐賀（佐賀）
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
道路情報を伝えた。