政治資金規正法の改正を巡り、自民党はきょう、単独で法案を提出した。週明けには、立憲民主党が国民民主党と共同でさらに日本維新の会も来週、独自の法案を提出する方針。今夜、自民党の法案について記者団から問われた岸田首相は「実効性のある再発防止策、改正案となった」、参議院は自民単独で過半数に届かないことについて「公明党とも力を合わせて野党各党との協議を真摯に行って、衆議院の通過に向け全力をあげていきたい」と述べた。自民党はきょう、総務会を開催。政治資金規正法の改正案を決定し、単独で提出した。法案には、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入を盛り込んだ。公明党と折り合えなかった、パーティー券の購入者を公開する基準額は、現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしている。さらに党から議員に支給される「政策活動費」について、50万円を超える支給を受けた議員が、使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することも盛り込んでいる。自民党・森山総務会長は「（説明を尽くすことで“自民党が変わった”“政治が変わっていく”と感じてもらえるのでは」などと述べた。
自民党と協議を続けてきた公明党。公明党・石井幹事長は「公明党が単独で法案を提出する考えはない」としたうえで、「来週から衆議院の特別委員会で議論が始まる。しっかり党の主張を展開していきたい」と述べた。一方、立憲民主党・泉代表は自民党案について「一蹴されて当然。低いレベルの案」と述べた。
立憲民主党は、国民民主党と幹部どうしが会談。週明けに、共同で法案を提出することになった。法案では、政策活動費の禁止に加え、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には、公民権停止の対象となる、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んでいる。国民民主党が求めていた、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置については、法案の付則に盛り込むことになった。日本維新の会も来週、独自の法案を提出する方針。
来週半ば以降に、衆議院の特別委員会で法案審議が始まる見通し。一般的な法案審議の流れ。きょう自民党が法案を提出。来週には、野党からも法案が提出される見通し。それぞれの法案の趣旨について説明するところから始まる。その後、各党による質疑や参考人に対する質疑などを経て、採決が行われる。自民党と公明党、野党との間には、現状、主張に隔たりがある。焦点となってくるのが与野党協議。法案について、折り合える点があるのかなど、話し合うことになりそう。特に参議院では、自民党が単独で過半数の議席を持っていないので連立を組む公明党や、野党の賛同を得られるかが議論のカギとなる。自民党の担当者からは「なるべく幅広い賛同を得られるよう提案、模索していく」といった声が聞かれた。一方、立憲民主党の幹部は「ぶっつけ勝負で、どういう経緯をたどるか、やってみないと分からない」と話していた。政治の信頼回復に向けて、来週からいよいよ政治改革の議論が本格化する。