- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 矢崎智之 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
アメリカ・トランプ大統領は相互関税について4月3日午前5時に詳細を明らかにする考えを示した。レビット報道官は「大統領は通商・関税チームと米国民・労働者にとり完璧な取引となるよう内容を詰めている」としたうえで「24時間後にはその内容がわかるだろう」と発表に向けて最後の調整を続けていることを明らかにした。
1日から新年度、各地で入社式が行われた。鉄道やホテル事業などを展開する西武グループの新入社員たちが、入社式が行われるベルーナドームの最寄り駅まで、新入社員を送った。大手・大成建設は、総合職の新入社員の初任給を4年連続で引き上げ30万円に。さらに転勤制度も見直し、総合職で全国型に加え、勤務地が限定されるエリア型を導入するほか、転勤する際に最大で100万円を支援する制度も始める。広島市西区の食品メーカーでは、一人一人が特技を披露するなどして決意表明。家族への感謝を伝えた人も。大阪・吹田市・万博記念公園では、今月開幕する大阪関西万博の会場の設営などを手がけるグループ会社の合同入社式が行われた。輪島市では、地震で被災したことなどを理由に、計76人の職員が早期退職。人材の確保が課題となっていて、新人職員の活躍に期待がかかる。木下さんは「高校3年間、輪島市門前で暮らして、地域の方々やたくさんの支援があった。そういう人たちのために働きたいと思った」と語った。大分・別府の立命館アジア太平洋大学の入学式ではミャンマー地震の募金活動が行われた。立命館アジア太平洋大学にはミャンマーの留学生474人が在籍している。
客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントについて、カスハラを防ぐ全国初の条例が1日から東京都などで施行されたのに合わせて、企業や自治体でも対策が進められている。きょう、都内の会計ソフト制作会社で行われたカスハラへの対応を学ぶ研修会では、客からのソフトの操作方法の問い合わせに応じた際に、家に火をつけるぞなどと言われたケースがあったことなどを紹介した。カスハラ防止条例は「何人もカスハラを行ってはならない」と規定し、客・従業員・事業者に対し、カスハラ防ぐための対応をとることを責務として定めている。運用にあたっては、客の権利を不当に侵害しないよう留意しなければいけないとしている。八王子市役所では、これまでに窓口に1時間以上居座られるなどの被害があったとのことで、SNSでの中傷などを避けるため、職員の名札をフルネームから名字だけに変更するなど対応してきた。
特定の組織に属さずに過激化した個人や少人数のグループ、いわゆる「ローンオフェンダー」による犯罪が治安上の脅威となる中、警視庁は従来の公安部を再編し、専従で対策に当たる課をきょう発足させた。警視庁の新しい公安3課の発足式には配属された捜査員や警視庁の幹部が出席した。国内でも3年前、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件や、おととし当時の岸田総理大臣が襲撃された事件が発生するなど治安上の脅威になっている。新しい公安3課は警察当局が過激派と位置づける中核派や革マル派などの組織を担当してきた2つの課を1つに統合したうえで創設された。迫田裕治警視総監はあらゆる情報をもとに事件につながる兆候を把握し各部門が連携して対策に当たることや、爆発物の原料になりうる化学物質を取り扱う民間の事業者などとも緊密に連携するよう指示した。
DeNA7−1阪神。阪神・先発の才木は4回途中6失点と先発の役割を果たせなかった。
スノーボード世界選手権のハーフパイプでメダルを獲得した日本代表が帰国し、来年の五輪に向けた決意を示した。きょう、成田空港に到着した日本代表の選手たちは、先月行われた世界選手権のハーフパイプで、4つのメダルを獲得。男子・平野流佳選手は、自身初の銀メダルに輝いた。平野選手は「今シーズンは最近の中で一番よかった」、来年の五輪について「自分の一番いい滑りをして金メダルを取りたい」とコメント。平野選手に続いて銅メダルを獲得した戸塚優斗選手は「自分がやりたいツーティーンを決めて、それが金メダルにつながればいい」とコメント。女子は15歳・清水さら選手。初めての世界選手権で銀メダルを獲得。2大会連続銅メダルの小野光希選手も、オリンピックを見据える。清水選手は「この1年で技数を増やしたい」、小野選手は「（五輪は）メダル獲得を目標に頑張れたら」とコメント。
日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査で大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり4期ぶりで悪化した。米国のトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念が表れ、中でも追加関税措置の対象となった鉄鋼では指数がマイナス18ポイントと前回を10ポイント下回り大きく悪化した。
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政府はきょう、総理大臣官邸で国土強じん化に向けた推進本部の会合を開き来年度令和8年度から5年間の新たな計画の素案をまとめた。この中では埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没などを受けて、老朽化した上下水道などインフラへの対策を講じるとしている。また線状降水帯や台風などに関する予測精度のさらなる向上や、津波から避難するための施設の整備、それに能登半島地震を踏まえ半島などアクセスが困難な地域の交通ネットワークの強化などにあたるとしている。そして、これらの取り組みについて合わせて20兆円を超える事業規模にするとしている。石破総理は具体策の検討を急ぎ、ことし6月をめどに計画を策定するよう閣僚に指示した。
中国軍が台湾周辺で軍事演習を行った。中国軍の東部戦区は”台湾独立勢力に対する厳しい警告であり、国家の主権を守る正当で必要な行動だ”と主張している。台湾国防部は”中国軍は台湾周辺やインド太平洋地域で軍事活動を拡大し続け、地域の安定・現状破壊”などと批難した。
戦争と平和の資料館「ピースあいち」で名古屋での空襲をB29の搭乗員の視点から辿る企画展が開催された。B29爆撃機搭乗員の名簿や戦闘記録、空襲の資料など約200点が展示。B29の搭乗員ロバート・バーク・フレミングさんは自ら志願してB29に搭乗。名古屋の空襲に6回関わったほか、東京や九州など計32回の任務にあたった。戦争の悲惨さを思い知ったフレミングさんは戦後弁護士になり、ベトナム戦争に反対。徴兵を拒否した若者を弁護する活動に携わった。息子のボブさんは父の資料を遺品の中から見つけ提供した。遺品の中には名古屋に爆撃の照準を合わせた写真が。写真には「M41」と記されており、それは3月12日の名古屋空襲の作戦番号だった。この空襲では500人を超える市民などが犠牲となった。
為替と株の値動きを伝えた。
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戦没者の遺骨の収集や鑑定を行う米国防総省のケリー・マッキーグ長官が厚生労働省を訪問。遺骨収集をめぐって厚生労働省は6年前にアメリカと覚書を締結。鑑定の情報共有などを進めてきた。マッキーグ長官は米で活用が進む「安定同位体分析」と呼ばれる手法を遺骨の鑑定に積極的に活用するよう福岡大臣に要請した。
ロシアのプーチン大統領は1日、中国の王毅外相と会談し第2次世界大戦でナチスドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日の行事に習近平国家主席を主賓として招くとともに個別の会談も行いたいという意向を伝えた。王毅外相はラブロフ外相とも会談したとしたうえで「習主席のロシア訪問の準備は順調に進んでいる」と強調した。
子どもを中心に感染し、激しいせきが続く「百日せき」について、全国の医療機関から、ことしこれまでに報告された患者の数は4100人と、去年1年間を上回った。乳児が感染すると重症化することがあり、東京都立小児総合医療センター・堀越裕歩部長は、生まれて2か月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つことが重要だと呼びかけている。
米トランプ大統領の方針のもと科学研究への連邦政府の資金援助は大幅に削減されている。ノーベル賞受賞者を含む米を中心とした科学者約2000人は「科学への攻撃」をやめるよう政権側に求める書簡を公開した。
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北海道沖の流し網漁の最大拠点となる歯舞漁港では、1日から、漁船が一斉に漁にでた（例年より時期を1週間以上早めての出漁）。毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などの操業条件を決めていて、ことしの漁獲枠は、去年と同じ2050トン。
3月31日は奄美半島で「サンガツサンチ」といわれ女の子の初節句を祝う伝統行事が行われる。近年では性別に関係なく地元で親しまれており多くの子供達が足を海につけ成長を願った。
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