- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニングと中山果奈らによるあいさつ。
育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に仕事と介護の両立に向けた情報を提供する。さらに、3歳未満の子どもを育てる人や、要介護状態の家族を介護する人がテレワークを選んで働けるようにすることが、企業の努力義務になる。
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少子化対策の強化に向け、去年成立した改正子ども・子育て支援法は、新年度となった1日から、一部が施行される。妊娠・出産支援では、妊婦として認定を受けると5万円が、その後妊娠している子どもの人数を届け出ると、1人あたり5万円が支給される。両親がともに14日以上育児休業を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないように育児休業給付金が上乗せされる。2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合、一定の条件を満たせば10％にあたる額を支給される。
公的年金の支給額は、引き上げ率は1．9％となり賃金の上昇率おりも低く抑える措置がとられる。公的医療保険では75歳以上の高齢者のうち比較的収入が多い人は保険料負担が増加。雇用保険の失業給付では自己都合で退職した人の受け取りが原則2か月から1か月間に短縮。安心して転職活動ができる環境を整えることが目的。
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南海トラフ巨大地震の、国の新たな被害想定がきのうに公表され、最悪の場合、死者は29万8000人と、前回の想定からの減少幅は小さく、「10年間で死者数をおおむね8割減らす」などとする減災目標には及ばない状況。国は、防災対策の進展を定期的に確認するなどして、各地の取り組みを後押したい考え。全壊・焼失する建物は235万棟にのぼるとした。前回、10年余り前の想定と比べて、死者は8％ほど、建物被害は2％ほどの減少にとどまっている。名古屋大学場・福和伸夫名誉教授は「徹底的に建物の耐震化をしなければならない」とコメント。住民の避難意識の変化は、定期的な調査がされておらず、想定には反映されていない。東京大学大学院・関谷直也教授は「南海トラフの被害が考えられている地域では避難計画や自治体の防災対策は進んでいるた、今回の被害想定はそれを十分にくみ取れていない」とコメント。
南海トラフ巨大地震の被害想定をなぜ見直したかといえば、前回の発表から10年あまりの間の変化などをふまえるためとしている。2014年「減災目標」、今回の被害想定を比較。10年で減っていない要因は津波の浸水域が拡大したこと。私たちにできることは、すぐに避難、住宅の耐震化、家具の固定の3つ。強い揺れを感じたら津波の情報を待たずに逃げる。
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2025年度予算は、初めてとなる衆参両院での修正を経て、先月31日成立。後半国会は、結論が持ち越された企業・団体献金の扱いに加え、年金制度改革や選択的夫婦別姓などが論点となる見通しで、夏の参議院選挙をにらみ、与野党の論戦が続くことになる。一般会計の総額が過去最大となる115兆円余りの新年度予算は、きのう参議院で高額療養費制度の見直しに伴う再修正が行われ、衆議院での同意を得て、成立した。予算は、少数与党のもと、自民・公明両党と日本維新の会による教育無償化などの合意を反映させるため、衆議院でも修正された。衆参両院で修正が行われて成立したのは初めて。石破首相は「熟議の国家らしい政府・国会の役割がいかんなく発揮された」とコメント。石破首相は物価高対策や米国による追加の関税措置への対応なども着実に進めていく考えで、政権発足から半年の節目でもあるきょう記者会見を開き、説明することにしている。一方、企業・団体献金の扱いをめぐって、与野党は合意には至らず、後半国会でも議論が続くことになった。年金制度改革の関連法案の扱いや、選択的夫婦別姓などが、論点となる見通しで、6月の東京都議会議員選挙や、夏の参議院選挙をにらみ、論戦が続くことになる。後半国会の行方を左右するのが、石破内閣に対する不信任決議案の扱い。立憲民主党・野田代表は「内閣不信任決議案の提出は常に念頭に置き対応したいと思う」とコメント。衆議院で多数を占める野党が結束すれば可決される状況にある中、どこまで足並みがそろうのか、その動向が最大の焦点となる見通し。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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いま花見の楽しみ方が多様化している。くふう生活者総合研究所の調査によると、「家族など少人数で気楽に楽しむ」が最も多く52．7％、次いで「パートナーや友人と2人でゆっくり」「1人で気ままに“ソロ花見”」となり「会社や友人など大人数でにぎやかに」は13．2％。サップに乗りながらの花見、外出しないで桜の鉢植えで花見を紹介。
最新のトレンドに詳しい牛窪恵は「コロナ禍を経て多くの人が“花見ができるのは当たり前ではない”と気付いた。多様性の時代で共通して楽しめるコンテンツが少ない中、花見は“共通言語”になりうる点で価値が高まっている」という。
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大手銀行がきのう発表した、新規借り入れで最も優遇された場合の変動型金利を紹介。三菱UFJ銀行0．345％→0．595％、三井住友銀行0．625％→0．925％、みずほ銀行0．375％→0．525％、りそな銀行0．39％→0．64％、三井住友信託銀行0．48％→0．73％。ネット銀行のローンに関する相談所に来た女性は7年前、別の銀行で変動型ローンを契約していたが返済負担が増えると考え、相談にきた。ニッセイ基礎研究所・福本勇樹は「金融機関は日銀が政策金利を1％程度まで上げるとみて金利を決めている。金利が上がっても大丈夫なように繰り上げ返済に備えて家計を管理することが重要になる」と話した。借り換えを相談している女性のコメント。
静岡県の山あいを走る大井川鉄道。SLが走る路線として全国から訪れている観光客に親しまれている。経営環境が厳しさを増したのはコロナ禍に追い打ちをかけるように、台風15号による大雨で線路に土砂が流れ込み起きな被害を受けた。こうした中、去年6月に再建を任されたのが鳥塚亮社長。千葉県、新潟県のローカル鉄道の社長として立て直しを図った経験がある。その一つが千葉県の「いすみ鉄道」。経費節約のために打ち出したのが「訓練費用は自己負担」という異例の条件をつけた運転士募集。全国初の試みが熱心なファンを刺激し、人材確保につながった。こうした積み重ねにより会社は2年で黒字に。そしていま鳥塚社長が打ち出している新たな企画は、列車に乗る事自体の価値を高めること。SLの客車の一つを「食道車」にし、地元の食材を楽しめる弁当を提供している。さらに鳥塚社長本人がみずから乗客をもてなしたり、夜には一晩中客を乗せて走行する「夜行列車」を企画。「夜行列車」は20キロの区間を深夜から朝にかけ3往復して鉄道の魅力を堪能。こうした取り組みが功を奏し、鳥塚社長の就任以来、利用客数はほとんどの月で前年より上昇。大井川鉄道は県と自治体が資金を支援することで合意して、4年後の2029年に前線での運転再開を目指している。
経済情報を伝えた。
4月の食品値上げはおととしの10月以来の4000品目超となる4225品目。人件費などの上昇で去年を上回るペースで値上げとなり少なくとも夏にかけて値上げラッシュが見込まれるとしている。
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渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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聴覚障害者の国際大会でデフリンピックはことし11月に、日本で初開催される。そしてデフサッカー日本代表はあす、国立競技場でJリーグ入りを目指すチームと強化試合に臨む。副主将・古島啓太（34）はピッチ上での連携は簡単ではないという。指揮をとるのは元Jリーガーの吉田匡良監督。吉田監督は聴覚障害のある7歳の息子がいて、一緒に生活するなかで聞こえないことを個性と捉えるようになった。チームの強みは前線からの守備だが、指示が聞こえない分選手どうしの距離が課題であった。選手たちの個性をいかそうと取り組んだのが、番号による戦術の共有。ことし2月の練習試合では戦術の徹底を図った。
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経済情報を伝えた。