トランプ大統領が貿易相手国に対して相互関税をかけ、日本には24％の追加関税がかけられることとなった。これを受けダウ平均・日経平均ともに2日連続で大きく下落、円高が急激に進行し一時144円台にまでなった。これを受け与野党6党の党首が会談を行い、石破総理は野党に協力を呼びかけた。ここに対し野党は直談判しなくてはとした。石破総理に対して石破総理は直談判するとすれば、一緒になっての共同作業を呼びかけるとした。現z内電話会談を模索中だが来週中には行いたいとした。ただ最終決定はトランプ大統領にあり、そのために日本と一緒位アクションを起こすことが大きなメリットを持つとアピールするとした。また各国がアメリカにかける報復関税に関して石破総理は選択肢としてはあるが、日本の利益を考えるなら日本は最大の投資国である国でることを示す、アメリカ国内での雇用を作りそれを日本の利益にしていくかが大切だとした。トランプ大統領は製造業に力を入れることを示していることに触れた。また交渉の際には材料が必要ではないかという意見に対して、もちろんあるとしつつ、小出しにするのではなくしっかりとストーリーとして出すことが大切とした。また民間で投資する企業とのコミュニケーションはあるのかという質問に、もちろんあるとし、そのうえで政府が支援していくことが大切だとした。