中国国家統計局がきょう発表した5月の主要経済指標。小売売上高は1年前に比べて3．7％のプラスに。大型連休に伴う需要の高まりなどで伸び率が拡大した。一方で新築住宅価格指数は全国70都市のうち68の都市で前の月から下落。不動産市場の低迷が続いている。習近平指導部は先月、売れ残った住宅を地方政府に買い取らせる政策を発表し、不動産市場を下支えする姿勢を強めているが中国当局としては弱気の発言。不動産不況は住宅にとどまらない。ある調査によれば北京のオフィス賃料は前の年と比べて11％あまり下落（ジョーンズラングラサール調査）。ただ、下落で新たなビジネスチャンスも広がってきている。明治は去年11月、オフィスを移転。場所は北京市内の中心部で変わらないまま、床面積はそれまでの2倍に。賃料も想定より2割ほど抑えられた。賃料を抑えられた分、内装などを充実。結果、従業員のモチベーションの向上につながった。一方、オフィス移転の需要をとらえようと動き始めたコクヨは日本でも実績のあるショールーム型オフィスを中国で展開した。会議などに使う防音効果のあるボックスやワンタッチで高さを変えられる机など最新式のオフィス家具を揃えた。このほか、広東省にある工場への設備投資も進める予定でオフィス移転に伴うオフィス家具の買い替え需要の高まりに期待している。
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「習近平指導部」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に相互関税を84％から125％に引き上げた。これに合成麻薬の流入を理由として3月までに発動した20％の関税を加えると中国への追加関税の合計は145％となる。トランプ大統領は10日、中国がどの国よりもアメリカから搾取をしてきたと非難した一方、「習近平国家主席を尊敬している」と述べ、両国にとって良い結論が[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ニューヨークから中継。トランプ大統領は全閣僚が集まる会で、中国とは対話のテーブルを再設定しようとしており上手くやっていけると思う、習近平国家主席を尊敬していると述べ貿易戦争の激化を避けたいという考えを示した。ダウ平均株価は1000ドル余り下げて取引を終えており、中国への145％の関税という数字が衝撃的だと市場で受け止められたためとみられる。アメリカが中国から[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権は貿易赤字の大きい国での相互関税を90日間停止する一方で、中国には計145％の関税措置をかける。これを受けダウ平均株価は前日と比べて一時2100ドル超の値下がりとなり国内経済を懸念する人も多く見られる。専門家は対中関税はアメリカ企業が実際は支払っていると警告している。トランプ大統領とベッセント財務長官は動じることはないが、中国側は脅しには屈しない[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- ホワイトハウスは10日、中国に対する関税を125％に引き上げたと明らかにした。これで計145％の関税が課されることになる。トランプ大統領は中国に対し改めて取引を呼びかけた。一方中国側は反発を強め、中国外務省の毛寧報道局長は昨日、毛沢東が朝鮮戦争でアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をXに投稿し自らも「挑発を恐れない、引き下がらない」などと英語でコ[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に「相互関税」を84％から125％に引き上げると発表。これに合成麻薬の流入で3月までに発動の20％を加え中国への追加関税は合計145％に。トランプ大統領は10日、中国がどの国よりもアメリカから搾取してきたと避難した一方、習近平国家主席を尊敬しているとも述べ、両国にとって良い結論を導き出せると自信を見せ[…続きを読む]
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