- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
5月に終了した電気やガス料金の補助を岸田総理大臣はきょう、8月から3か月間、夏場の酷暑を考慮して補助を再開すると表明した。総務省がきょう発表した5月の全国消費者物価指数によると電気代は1年前と比べて14．7％も上昇。生鮮食品を除く総合指数が2．5％上昇した要因の一つとなった。今日、通常国会が事実上閉幕したことを受けて開かれた記者会見で、岸田総理は物価高対策として、電気、ガス料金の負担を軽減する補助金の再開を表明。今後、与党との調整を急ぐ方針を示した。さらに、ガソリン代などを抑制するために石油元売り会社に支給している補助金についても年内は継続する考えを示した。また、秋に新たな経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者を対象にした給付金の支給や中小企業などへの支援を検討する。政府としては、こうした措置によって家庭や中小企業などの負担軽減につなげたい考え。
今日行われたソフトバンクグループの株主総会。孫正義会長兼社長がグループのトップとして表舞台に出てくるのはおよそ8か月ぶり。ASI（人工超知能）の実現を語った。人間を超えたレベルの知能を持つAI（人工知能）のこと。孫氏はASIが今後10年以内に誕生し、ASIとつながったロボットが人間の代わりにさまざまな仕事を担うようになると力説。そのため、ロボット系企業を続々と傘下に入れていると説明した。2016年に買収した英国の半導体設計企業、アームが設計した半導体が生成AIを支えるデータセンターやロボットには必要になると強調。エヌビディアなどの他の企業と協力しながらASIの実現に向け、尽力していく姿勢を見せた。2017年にビジョンファンドを始動し投資会社の色彩を強めてきたソフトバンクグループ。過去にはこれまで投資してきた企業のうち上場などを果たした企業を「金の卵」と表現。好調ぶりを強調し、先見の明をアピールした。孫氏は株主総会でかつて米国の半導体大手エヌビディアに対し買収を提案していたことも明かした。さらにビジョンファンドの業績を上げるため、5％程度、保有していたエヌビディア株を売却したことへの後悔も吐露。今日日経平均株価は前の日から、ほぼ横ばいだったがソフトバンクグループの株価は3％ほど下がった。一方株主からは好意的な意見も聞かれた。
後藤達也は孫正義会長はASIの推進はソフトバンク単独では不可能で、エヌビディアやグーグル等の巨大企業とパートナーになって推進していくとしている等と話した。今後はAI半導体・AIデータセンター・AIロボット開発を挙げている。ソフトバンクの株価は3％ほど下落したが株主は好意的な意見が多い。
2022年の男女別平均年収には差があり、政府が示した骨太の方針では男女の賃金格差を賃上げ定着の課題として各業界に対応を求めている。ANAでは客室乗務員や空港地上職の女性社員が海外転勤の機会の多い総合職にキャリアアップするためにプレゼン方法の指導が行われている。航空運輸業界では女性の賃金は男性の49.3％となっており、賃金の高いパイロットのほとんどが男性で客室乗務員の99パーセント以上が女性となっている。ANAでは職種の転換で女性社員がキャリアアップできる制度を設けるとしている。サントリー社員の照沼奈帆さんは出産のために産休に入り翌年に復職した。サントリーでは復職した先輩から話を聞ける産休前ガイダンスやキッズサポート休暇等を導入したことで産休後の復職率がほぼ100％となっている。骨太の方針には他にもプライマリーバランスの来年度黒字化や経営者のリスキリング等が盛り込まれている。
イタリアで開かれていたG7サミットでは中国によるEV等の過剰生産は有害だと批判された。
中国の李強首相がオーストラリアを訪問し、新たに2頭のジャイアントパンダを貸し出すと表明した。
日経平均株価が一時800円以上下落した。フランス下院選挙で極右政党が優勢と伝えられたことで欧州政治への懸念が日本市場に波及したと見られる。
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経産省で航空燃料の供給不足に対応するために官民のタスクフォースが発足した。
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20日、任期満了に伴う東京都知事選が告示され、過去最多の56人が立候補を届け出た。子育てや生活支援策など論戦が繰り広げられる見通し。
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後藤さんは注目ニュースにイタリアで15日行われたG7サミットでの中国の過剰生産問題をあげ、「G7側は中国を名指しして巨額の補助金をEV分野に注ぎ込んで不当に安い価格で輸出して市場を歪めていると主張している一方で、中国が猛反発していることから経済的な報復の連鎖が高まることが懸念されている」などコメントした。またフランスの株安については「フランスの解散総選挙では極右政党の国民連合の議席が伸びることが意識されていて、財政拡張的な政策が拡張する可能性から国債金利の上昇や世界的な分断が懸念されている」などコメントした。
海外の航空会社が日本国内でジェット燃料を調達できず運航を断念する事態が起きている。北海道・とかち帯広空港では7月から8月にかけて予定していた韓国からのチャーター便が「日本で燃料を調達できない」という理由で中止となった。テレビ東京の調べでは全国5か所の空港で国際線の運航計画が中止に追い込まれるなど、影響が出ている。2021年に民営化したばかりの広島空港もその一つ。収益の向上を目指し、国際線の新規就航や増便を進めていたが海外の航空会社から見送りを伝えられた。国は航空会社や石油の元売り大手などを交え国内での航空機燃料不足の改善策について緊急のタスクフォースを開いた。この中で燃料不足の背景とされたのは製油所から各地の空港に燃料を運ぶ物流の問題。50年ほど前には全国に49か所あった製油所がおよそ20か所に半減したことで空港への輸送距離が延びたこと。さらに、燃料を運ぶ船やタンクローリーの従業員の人手不足が影響していると指摘された。羽田と並ぶ日本の玄関口、成田空港では4月以降、燃料不足で5社程度が就航できていない。成田空港で飛行機の荷物の積み下ろしや、けん引などグランドハンドリング業務を行う会社「JBS」は、人手不足の中、スタッフをかき集め、7月から中国の航空会社3社週13便を受け入れる予定だった。しかしこの会社は石油元売りへ直接契約する航空会社への燃料供給を掛け合ったが生産が追い付かないと断られ、受け入れを無期限で延期せざるを得ない事態となった。国内外の航空関係者を取材すると「他の燃料を売り残してまでジェット燃料を増産したくない」と証言。ジェット燃料は原油から精製して作るが、その割合は7％。同時にガソリンや灯油なども生産される。ジェット燃料以外の需要が伸びていない中、石油元売り企業が精製するのをためらっているのも原因の一つではないかという。石油元売り3社に取材を申し込んだところ、出光とコスモエネルギーは「コメントは控える」と回答。一方、ENEOSは「ジェット燃料の増加する需要に対し供給体制が追いついておらず、エアライン向けの新規追加供給をお断りしているのは事実。羽田や成田でも新規や追加供給についてはお断りしているケースはある」と回答。こうした状況から国内の航空会社にも影響が及ぶことが懸念されている。
ダウ・ナスダック等を報道した。
ナスダック証券取引所で20日に投資家向けのイベントが開催され、コロナ禍以降にナスダックに上場した日本企業4社が参加して120人以上の投資家に業績や成長性をアピールした。投資家らは東証に直接投資するのは難しくアメリカに上場してくれるのが理想等と話している。アメリカではAI・IoT等の技術に対する関心が高い。ナスダックでは日本企業10社のうち9社では上場時の株価から大幅に下落している。
後藤達也は中国やヨーロッパの成長企業もアメリカで上場している事例があり、日本でアメリカに上場している企業の株価がふるわないことは残念ではあるが、大きな舞台で成長を見せていくことは重要なステップである等と話した。
農林中央金庫は総代会を開き、2025年3月期に1兆5000億円程度の最終赤字になる見通しとなったことを発表し、JAの関係者らに謝罪した。農林中金は米国の金利上昇により含み損が出ている米国国債などを10兆円分売却する計画で1兆2000億円規模の追加の資本増強の理解を求めた。総代会では理事長の再任が認められたが、責任を取るため理事長の報酬を今年4月から3割削減するとした。
アメリカ財務省は主要な貿易相手国と地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を通貨政策の監視対象に1年ぶりに再指定した。対米貿易黒字と経常黒字の基準を上回ったためとしていて、為替介入については日本が介入実績を毎月公表していることから許容する考えを示した。
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富士通は2026年度入社の新卒採用から一律の初任給を廃止し、仕事の内容や役割に応じて処遇するジョブ型雇用を本格導入すると発表した。高度な専門性を持つ学生らには入社時から相応の給料を支払い優秀な人材を確保するねらいだとしている。
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日本財団・東京大学等の研究チームは南鳥島近海の調査の結果、EV等の蓄電池に使用されるコバルト・ニッケル等を大量に含むマンガンノジュールと呼ばれる岩石が密集している海域を特定した。調査海域には2.3億tのマンガンノジュールがあると推計され、そこに含まれるコバルトは日本の使用量75年分に相当する。日本財団は来年からマンガンノジュールを1日数千t規模で引き上げる実験を計画している。その後2026年以降に協力企業を集めて商業化を目指している。