5月に終了した電気やガス料金の補助を岸田総理大臣はきょう、8月から3か月間、夏場の酷暑を考慮して補助を再開すると表明した。総務省がきょう発表した5月の全国消費者物価指数によると電気代は1年前と比べて14．7％も上昇。生鮮食品を除く総合指数が2．5％上昇した要因の一つとなった。今日、通常国会が事実上閉幕したことを受けて開かれた記者会見で、岸田総理は物価高対策として、電気、ガス料金の負担を軽減する補助金の再開を表明。今後、与党との調整を急ぐ方針を示した。さらに、ガソリン代などを抑制するために石油元売り会社に支給している補助金についても年内は継続する考えを示した。また、秋に新たな経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者を対象にした給付金の支給や中小企業などへの支援を検討する。政府としては、こうした措置によって家庭や中小企業などの負担軽減につなげたい考え。