- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
ニュースキーワードを紹介した。NVIDIAの時価総額が世界一となった。
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ロ朝首脳会談。金総書記はロシアによるウクライナ侵攻への支持を改めて表明した。これに対してプーチン大統領は米国への対抗姿勢を強調したうえで北朝鮮との連帯を示した。会談後、両首脳は経済や軍事など幅広い分野で協力を進めるための「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。一方が攻撃されるなどの有事の際に、互いに支援しあう規定を盛り込んだことを明らかにした。今回の会談を受け韓国では夜のニュース番組では有事の際の相互支援の規定に注目。北朝鮮がウクライナ侵攻への介入を深める可能性に触れ、ユーラシアの安保の構図が変わる可能性があると伝えた。中国では両首脳の決断だとして具体的な評価を避けた。
18日のニューヨーク株式市場で米国の半導体大手エヌビディアの株価は前日の終値と比べて3．5％上昇した。時価総額は3兆3352億ドル（およそ526兆円）となり、マイクロソフトを抜き世界トップとなった。時価総額ランキング：2000年・1位GEエアロスペース、2位エクソンモービル、3位ファイザー、4位シスコシステムズ、5位ウォルマート。2010年・1位エクソンモービル、2位アップル、3位マイクロソフト、4位バークシャーハサウェイ、5位ウォルマート。2024年・1位エヌビディア、2位マイクロソフト、3位アップル、4位アルファベット、5位アマゾンドットコム（出典・QUICKファクトセット、CNBC）。エヌビディアが得意としてきたのがAI活用に欠かせない大量のデータを学習させる半導体「GPU」。現在、比較的処理能力の低い半導体でも動くAIの開発をしている企業もあるため、将来的にはこのGPUが強みと呼べなくなる可能性もあるという。
株と値上がりについて伝えた。
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エヌビディア創業者についてトーク。平井氏は「AIに対してやはり投資をしていってはってったっていうのは彼のすごいところ」などと話した。
ユニクロを運営するファーストリテイリングのイベント「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」が小学生に行った授業のテーマは世界の難民。ウクライナからの避難民への衣服の寄贈などを振り返りながら難民支援について話し合った。共催したのは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）。あすは支援活動への理解を深める「世界難民の日」だが、最新の統計を見ても、環境は年々、厳しくなっている。日本企業としては珍しくファーストリテイリングは、20年以上、難民支援に取り組んできた。客から回収した衣服を寄贈しているほか利益のすべてを寄付にまわすTシャツも販売。難民の雇用も積極的に行っている。こうした取り組みをUNHCRも評価している。あす開業する難民支援の施設「難民教育相談センター」にもファーストリテイリングが関わっている。柳井会長兼社長の寄付で設立されたこの施設では、教育に関する相談に加え、日本語などの学習の場も提供。運営を担うのは40年以上、難民の支援を続けている団体。難民支援の動きはグローバル企業以外でも徐々に広がっている。アフガニスタン出身のレザイラハマトラさんは日本で遠隔操作のソフトウェア開発を手がけるスタートアップ、アダワープジャパンで働いている。母国、アフガニスタンで激しい差別などを受け、国を逃れ2017年に辿り着いたのは、それまで何のかかわりもなかった日本だった。ラハマトラさんを紹介したのは、難民人材と企業をマッチングする事業を手がける、NPO法人ウェルジーという団体。2019年には難民認定も得たラハマトラさん。今では子どもにも恵まれている。ウェルジーは、きょう世界難民の日を前に難民人材と企業を集めたイベントを開いた。これまで40社に難民人材を紹介してきたが最近は大企業でも。
難民認定についてトーク。豊島氏は「日本政府がどのぐらいの人を難民として認定しているかを見てみますと去年は303人ということで認定率も3.8％」などと話した。
岸田政権になって初めての開催となった党首討論。立憲民主党・泉代表は改正政治資金規正法について国民は納得しないと指摘。岸田首相は「経済をはじめさまざまな課題に取り組んでいき結果を出していく。これに専念していかなければならない」と述べ解散の要求には応じなかった。一方、政治資金規正法改正の議論をめぐって岸田首相は「現実的な政治の中で政治資金は民主主義を支える大変重要な要素」と反論する場面も。党首討論ではさらに日本維新の会・馬場代表と、国民民主党・玉木代表がそれぞれ岸田総理に内閣総辞職をするよう迫ったが、これも拒否した。立憲民主党はあす、内閣不信任決議案を提出することを決定。23日の国会会期末を控え与野党の攻防がヤマ場を迎えている。
あす告示される東京都知事選挙を前に立候補を表明している現職の小池知事、蓮舫参院議員、前安芸高田市長の石丸氏、元航空幕僚長の田母神氏が共同会見を開いた。力を入れたい政策として小池氏は首都防衛をあげ、「子育て世代を守ることや物価高から生活を守ることが必要だ」と訴えた。蓮舫氏は「私の得意分野の行政改革に取り組む」として都の事業を見直す考えを示した。石丸氏は「成果をあげない政治屋を一掃する」と既存の政治勢力との対決姿勢を示している。田母神氏は「結果を出す政治でなければいけない」と実行力をアピールした。東京都知事選は50人前後が立候補する見通しで7月7日に投開票。
今月、政府はクールジャパン戦略を5年ぶりに改定した。今年4月、全米の書籍売り上げランキングで英語版の「呪術廻戦」が1位（USA TODAY 書籍売り上げランキング）になるなど、日本のマンガは大人気。日本のマンガを海外展開するうえで高いハードルとなっている言語の壁。実際、日本のマンガで翻訳され、海外で出版されているのは全体のわずか2割というデータも（マントラ調べ）。スタートアップのマントラはマンガの翻訳に特化したAI「マントラエンジン」を開発している。マントラのシステムでは吹き出しの中の日本語を自動的に削除し、英訳をはめ込む。AIは登場人物の性別なども認識。また吹き出しの読む順番も把握し翻訳している。独特な表現や世界観は海外にいる翻訳家がチェックし、修正を加えていくという。英語に加え、韓国語やスペイン語など合わせて18の言語に対応。大手出版社などから依頼を受け、月におよそ10万ページのマンガを翻訳していて今後、拡大を目指す。
マンガの海外展開のありかたを変えつつあるAI翻訳技術。それに対し懸念を表明したのがおよそ800人の翻訳家が登録している日本翻訳者協会。AIの利用は翻訳家の雇用を奪うと主張。微妙なニュアンスが伝わらないなど翻訳された作品の品質低下につながるという。現在、ごく一部のマンガ作品にAI翻訳を活用している集英社。「MANGA Plus by SHUEISHA」という海外向けのオンライン配信サービスを展開している。日本翻訳者協会・上村魁副理事長、集英社・少年ジャンプ＋副編集長・籾山悠太さんは「翻訳者が作業工程の一部にAIを使うことで時間を短縮して高いクオリティーの翻訳ができる手助けとなる」とコメント。
元ソニーCEO・平井一夫は、コンテンツビジネス世界戦略成功のためには。有利な条件を交渉することや、AIの方向性を決めるクリエーティブコントロール。社内でそれらの人材、知識を蓄積することだとのべた。
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英国総選挙。与党保守党はマニフェストで住宅購入支援や警察官を増やすことなどを打ち出した。さらに国民保険料の引き下げなどで2030年までに、およそ3兆4000億円（170億ポンド）の減税を実現すると約束。一方、最大野党労働党はマニフェストで所得税や法人税などを引き上げず財政規律を守ることで、経済を安定させると強調。最新の世論調査で保守党の支持率は18％。スナク首相は第二次大戦関連の式典から途中退席したことが非難され、支持率を落とした。保守党を抜いて支持率が19％になったのがリフォームUK。この政党はもともとブレグジット党という名前で英国のEU離脱運動の急先鋒だった政党。支持層が保守党と重なっていて、台風の目となるとみられている。今回の総選挙では政権交代は確実といえそうである。
トヨタ自動車がきのう開いた株主総会で、豊田章男会長の取締役再任案の賛成比率が71．93％だったことがわかった。去年の84．57％から、12ポイント低下。トヨタグループで相次ぐ認証不正が影響したとみられる。豊田会長の賛成比率は取締役10人の中で最も低く、佐藤社長の賛成比率は去年より1ポイント低下した95．44％だった。
2025年の大阪関西万博での完全キャッシュレス化に向け、外国人も多く訪れる万博会場でキャッシュレス決済が可能な店舗を表すピクトグラムがきょう都内で公表された。およそ50の公募から選ばれたこのピクトグラムは万博で使用されたあとに全国で普及される予定。キャッシュレス推進協議会・福田好郎事務局長は「改めて『キャッシュレス』という単語を広く一般の人に再認知してもらう」とコメント。
グーグルはきょう、最新技術の発表会を開き労働力の減少など、日本の地域課題の解決に生成AIを活用する取り組みを始めると発表した。AI研究の第一人者である東京大学・松尾豊教授と連携し、先行して大阪府と広島県で実装を始める。そのほか、日本独自の機能としてSNSの内容を効率的に表示するハッシュタグ検索も発表した。
日本マクドナルドはきょう、ヨーロッパをイメージした期間限定の商品、ヨーロッパバーガーズを発表した。ドイツ料理をイメージした「ジャーマンポテト肉厚ビーフ」など、3商品を26日から展開する。CMやパッケージでは、小説「魔女の宅急便」とのコラボを打ち出す。東京・新宿区の映像。日本マクドナルド・ナショナルマーケティング部・西田瑛太郎上席部長は「コラボをすることでワクワクを感じられるのでは」とコメント。
企業の社会的責任について、平井さんは「会社として、いろんなところに貢献するのは大事だが、活用に厚みをもたせ、社員のモチベーションを上げて、自分たちも貢献したと思えるようなことをすることで、企業が寄付するだけじゃないような活動にすることが大事。」などと解説した。
エンディング映像。