ユニクロを運営するファーストリテイリングのイベント「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」が小学生に行った授業のテーマは世界の難民。ウクライナからの避難民への衣服の寄贈などを振り返りながら難民支援について話し合った。共催したのは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）。あすは支援活動への理解を深める「世界難民の日」だが、最新の統計を見ても、環境は年々、厳しくなっている。日本企業としては珍しくファーストリテイリングは、20年以上、難民支援に取り組んできた。客から回収した衣服を寄贈しているほか利益のすべてを寄付にまわすTシャツも販売。難民の雇用も積極的に行っている。こうした取り組みをUNHCRも評価している。あす開業する難民支援の施設「難民教育相談センター」にもファーストリテイリングが関わっている。柳井会長兼社長の寄付で設立されたこの施設では、教育に関する相談に加え、日本語などの学習の場も提供。運営を担うのは40年以上、難民の支援を続けている団体。難民支援の動きはグローバル企業以外でも徐々に広がっている。アフガニスタン出身のレザイラハマトラさんは日本で遠隔操作のソフトウェア開発を手がけるスタートアップ、アダワープジャパンで働いている。母国、アフガニスタンで激しい差別などを受け、国を逃れ2017年に辿り着いたのは、それまで何のかかわりもなかった日本だった。ラハマトラさんを紹介したのは、難民人材と企業をマッチングする事業を手がける、NPO法人ウェルジーという団体。2019年には難民認定も得たラハマトラさん。今では子どもにも恵まれている。ウェルジーは、きょう世界難民の日を前に難民人材と企業を集めたイベントを開いた。これまで40社に難民人材を紹介してきたが最近は大企業でも。