後藤さんは注目ニュースにイタリアで15日行われたG7サミットでの中国の過剰生産問題をあげ、「G7側は中国を名指しして巨額の補助金をEV分野に注ぎ込んで不当に安い価格で輸出して市場を歪めていると主張している一方で、中国が猛反発していることから経済的な報復の連鎖が高まることが懸念されている」などコメントした。またフランスの株安については「フランスの解散総選挙では極右政党の国民連合の議席が伸びることが意識されていて、財政拡張的な政策が拡張する可能性から国債金利の上昇や世界的な分断が懸念されている」などコメントした。