- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像と挨拶。
きょうのニュースキーワードは“賢い道路”。
ヨドバシカメラがあすオープンする新たな業態の店舗「ヨドブルーム」を公開した。かつて、西武池袋の免税カウンターがあった場所。店内にはおよそ500種類の化粧品などが並ぶ。最大の特徴は「体験」。店の奥にはシャンプー台があり店内のヘアケア用品を試すことができるほか、スキンケア用品や美容家電も試したうえで買うことができる。さらに、プロのメークアップアーティストがメークをしてくれるサービスも。すべて無料。一般的な百貨店の1階にあるような化粧品を試すことができる。ヨドバシカメラ・コスメ事業部・横山愛部長は「美容感度の高い客との新しいタッチポイントになっていきたい」とコメント。ヨドバシホールディングスは西武池袋本店に2025年夏以降に家電量販店を出店する計画。新たな業態で百貨店に来店する客を誘導し相乗効果をねらう。一方、流通業界に詳しい専門家からは他のねらいもあったとの見方も出ている。去年8月、セブン＆アイホールディングスによる米国の投資ファンドへのそごう西武の売却をめぐり百貨店業界では、およそ60年ぶりとなるストライキに発展していた。豊島区長や地元住民も巻き込み池袋の顔が家電量販店でいいのかと論争になる事態に。流通アナリスト・中井彰人氏は「ターミナルの看板、玄関口として配慮したものになっていると感じる」とコメント。西武池袋本店は百貨店の売り場が半減することになる。こうした中、そごう西武は希望して退職する400人のパートや契約社員を対象に支援金とする事実上の退職金を支払うことが分かった。今後はヨドバシは西武池袋の大家として、百貨店の西武池袋はテナントとして新しい商業施設を作っていくことになる。
静岡県小山町にある新東名高速道路の建設中の区間で初めて公開されたのが建設中の高速道路を使った自動運転の実証実験。参画している企業は10社。自動車メーカーなどと実証実験に取り組むのはNEXCO中日本。自動運転で走る車に道路からアプローチすることで安全性を高めようという。先行している車が故障車を発見すると、その情報を道路側に共有。高速で走る後続の車に故障車の情報が早く伝えられる仕組み。実際に後ろを走る実験車両には故障車があることが伝わり、自動運転のトラックは車線を変更し故障した車両との衝突を防ぐことができた。この遠隔操作の技術を支えているのが通信大手のKDDI。遠隔操作でも操作してから実際に動くまでの遅延は0．1秒だという。KDDIとしては自社の通信網を生かしモビリティー事業でも存在感を示したいねらいがある。他にもソフトバンクとホンダは通信ができない車も含めた道路状況を確認し、その後、起こりうるリスクを伝達する仕組みの開発を進めている。政府は2024年度末までに新東名高速道路の一部区間でトラック専用の自動運転レーンを設置する方針。NEXCO中日本などは通信を使った安全性を高める技術の社会実装に向け実証実験を進めていく考え。
世界でも「賢い道路」の整備は注目を集めている。中国・上海では早くも2021年の段階でこうしたセンサーやカメラの付いた道路が整備されていた。上海では去年の10月末時点で2300を超えるカメラやセンサーを設置し、287か所の交差点、230kmにわたる道路で賢い道路の利用が可能になっており国を挙げた取り組みが進んでいる。日本も高速道路のほかより交通事故のリスクが高い市街地でも実証実験が始まっている。政府は「賢い道路」路車協調の技術も使いながら来年度をめどに50か所、27年度までに100か所以上で自動運転サービスを実施する目標を掲げている。
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- 上海（中国）
食品メーカーのニップンがマーケティング戦略を支援する企業、刀との協業を明らかにした。刀は2000年代に低迷していたユニバーサルスタジオジャパンを再生した立て役者、森岡氏が創業。消費者のニーズをくみ取った独創的な提案を続けてきた。今回の協業の背景にあるのは成熟市場である食品業界の危機感。どうにか事業を拡大しようと2022年から刀と組んで商品開発を始めた。刀とニップンは販売中の商品の試食会を定期的に実施し自分たちの認識と消費者の声とのかい離を検証している。すでにパッケージをともに考え、売り上げにつながった事例もある。刀・森岡毅CEOは「停滞しているブランドが再成長を始めるのが私が信じていること」。
成熟市場で価値を新たに掘り起こすためには何が重要か。明治大学教授・飯田泰之は「消費財についてもいかにしてプレミアム戦略をとっていくか」とスタジオコメント。
人口およそ3500万人のウズベキスタン。その半分以上が30歳未満の若年層でGDP成長率が5％を超えるなど「中央アジアの経済発展のエンジン」と呼ばれている。ウズベキスタン・クドラートフ投資産業貿易大臣がきょう、日本の経済産業省を訪問。齋藤経産大臣とエネルギー分野における脱炭素技術の協力など経済連携を加速させることで合意した。去年からウズベキスタン政府と相次いで連携合意を結んだ日本のIT企業キャルは、今年4月から現地に拠点を構えITエンジニアの育成事業を始めた。ウズベキスタンで育成したエンジニアを日本で採用し事業の拡大につなげるねらい。この夏にも今後5年で200人を採用することなどを盛り込んだ合意をウズベキスタン政府と交わす方向で調整している。キャル・前田明社長は「採用、人材市場でまだまだブルーオーシャンな部分がある」とコメント。
食品メーカーのキユーピーと味の素は、使用済みのマヨネーズのボトルを回収して再び同じ製品にする水平リサイクルを始めると発表した。マヨネーズボトルは品質を保ち、使い勝手をよくするためにポリエチレンが使われているが色やにおいなどが残りやすいこともあってリサイクルはこれまで進んでこなかった。そこで2社は、まず水洗いしたボトルの回収ボックスを7月から川崎市のスーパーに設置し100kg分の回収を目指す。その後、ボトルを再生する新技術の開発を進めていく計画。
電動キックボードのシェアリング事業を手がけるLUUPが企業や自治体向けのサービスを今日から始めると発表した。LUUPはこれまで都市部を中心に展開していたが今後は地方自治体とも連携し過疎化や観光客の増加によるバスやタクシー不足など地域の課題に対応するサービスを広げる。去年から21地域で試験導入をしていて北海道美瑛町では外国人を含む観光客に駅から観光地をつなぐ移動手段として活用された。
香港で起きた大規模な民主化デモから5年を機に、日本の国会議員や香港の民主活動家らが国会内で会見を開き、中国の権威主義の拡大や海外でのスパイ活動に警鐘を鳴らした。香港国家安全維持法、通称、国安法違反の疑いで指名手配されながら海外で活動を続ける香港の民主活動家3人も会見に参加した。香港では演奏を禁止された抗議デモで使われた曲「香港に栄光あれ」も披露し民主主義のために戦い続けると強く訴えた。
きょうは気になる健康管理を手軽に助けてくれるたまご。
東京大学発のベンチャー企業が開発したお風呂上がりに乗るだけで健康管理ができる「スマートバスマット」の紹介。2年前の「トレたま」で紹介した製品の進化版。以前は体重の測定が中心だったが、肥満度を示す数値BMIや体脂肪率など15項目の体組成の情報も測定できるのが今回の新モデルの最大の特長。ポイントは表面にある4本の線状の部分。この導電性繊維の上に足を乗せるとその下側にある電極が接触を感知。微量の電流が流れて体組成を測定する仕組みで特許も取得している。これまで開発を手がけてきたものは多岐にわたる。27万台を売り上げた照明一体型プロジェクターや空前のヒットを記録した人気ゲームまで。
お風呂上がりに乗るだけで健康管理ができる「スマートバスマット」の紹介。体重のほか、BMIや体脂肪率などを測定記録できるのが特長。2年前に発売した製品をリニューアル。旧モデルのユーザーの数は4万人を超えている。スマートバスマットの売り上げは累計3億円を突破。今回の新モデルの発売で来年末までに売り上げ10億円を目指している。イッシン・程涛代表が手がけたヒット商品には意外なものも。ダウンロード数が累計900万超えの「スイカゲーム」。こうした幅広いジャンルの発想の原点は思いがけないところにあった。単身、日本にやって来た程さん。両親などと離れて暮らすため、家族への思いはひとしお。今後も「家族のため」を胸に新たな製品を生み出したいと意気込んでいる。
任期満了に伴う東京都知事選挙がきょう、告示され来月7日の投開票に向け、17日間の選挙戦がスタートした。今回の都知事選は3選を目指す小池知事や広島県安芸高田市前市長・石丸伸二氏、前参議院議員・蓮舫氏ら56人が立候補した。少子化対策、災害対策を中心に論戦が交わされる見通し。自民党、公明党、国民民主党都連などは小池氏の支援に回り立憲民主党、共産党、社民党の各党が蓮舫氏を支援する方針。立候補者は前回の22人を大幅に上回る56人で過去最多。ポスターを貼る掲示板の枠は48人分しかないため都の選挙管理委員会は49番目以降に届け出た候補者にはクリアファイルを支給し各自で枠の外に増設するように要請した。
東京都知事選挙が告示。明治大学教授・飯田泰之は「注目しているのは地域政策。東京都は日本の首都で、経済規模でも中規模の国よりも大きい。東京一極集中で懸念と課題がある」とスタジオコメント。自由に使える手取り所得の実感は…（出所・総務省「全国消費実態調査」）東京は42位。
オープンAIのChatGPTやグーグルのジェミニなどの生成AIに匹敵する性能を持つAI「クロード」を開発するアンソロピックは、クロードの日本法人向けの機能を強化すると発表した。クロードの最新モデルのデータセンターを日本でも展開することで質問への回答スピードを向上させる。アンソロピックに対してはアマゾンが40億ドル（約6300億円）を投資し、関係を強化している。
立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案が衆院本会議で採決され、自民党と公明党などの反対多数で否決された。採決に先立ち、立憲民主党・泉代表は「自民党の裏金問題によって国政が停滞した。岸田政権の責任は明らかだ」と不信任案を提出した理由を説明した。今の国会はあす、事実上の閉会を迎える。
国際決済銀行は円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」が先月68．65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ、物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因でピークの1995年4月のおよそ3分の1まで落ち込んだ。ドルやユーロ、人民元との差も拡大し円の主要通貨としての地位が揺らいでいることが明らかになった。