- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
ニュースキーワードを紹介。「給料日」とある、給料が増えたという人もいるかもしれない。春闘の賃上げが反映された企業もある。日本経済の景色を変えるのか後ほど伝える。
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- 春季闘争
総務省は利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を集めることを禁止すると発表した。ポイ探を運営する菊地さん。ポイ活歴22年で累計獲得ポイントは2000万円分以上。去年もっとも多かったのはふるさと納税によって獲得したポイント。14万ポイントためた。これに加えて返礼品。自己負担2000円で寄付した自治体から各地域の特産品などが返礼品としてもらえるふるさと納税。仲介サイトを利用すると寄付額の20％など返礼品とは別にサイト独自のポイントが還元される。きょう総務省が来年10月から、仲介サイトでポイント還元を禁止するという。ふるさと納税ではポイント還元競争が起きているという。自治体からもらう手数料からポイント還元をするケースも多い。本来、自治体は、ふるさと納税による寄付で得られた税収を地域の実情に合わせた政策の財源として使う。2022年度のふるさと納税寄付総額は、およそ9600億円。そのうち送料を除き仲介サイトなどに払う手数料は、およそ20％ほど。金額にして、1900億円を超える。しかし、こうした手数料には費用の内訳がなく、契約自体が不透明だという。総務省は、今回のルール変更で、自治体が仲介サイトに支払う経費を削減する狙い。総務省の発表は、仲介サイトの運営企業の株価も動かした。現在、最大50％のポイント還元キャンペーンを開催中の「ふるなび」を運営するアイモバイルの株価は、9％下落。一方で大規模なポイント還元を打ち出していない「ふるさとチョイス」を運営する企業の親会社、チェンジホールディングスの株価は7％ほど上昇した。
ふるさと納税仲介サイトがポイントを付与する行為を禁止する。山川さんは「妥当な措置だと思う。ふるさと納税は仲介サイトを儲けさせるために始まった制度ではない。寄付を受けた自治体の手元にできるだけお金が残るように制度設計を見直すのは当然。いろんな経費があって、最終的に手元に残る財源は40％。返礼品の30％の大半は地元の事業者にお金がいくとすればまだいい。業者への手数料は地元とは関係がないわけですから、ここにメスが入るのは当然。ふるさと納税の制度そのものは高く評価している。これがなければ全国で特産品が掘り起こされ知名度を高めることはなかった。日本を研究して韓国は去年から導入した。政治的にも縮小はないと思っている。ふるさと納税の生みの親は菅前総理、自民党の中で再び権限を持ち始めている。これからの政局をふまえてもふるさと納税が縮小に向かうのは考えにくい」などと述べた。
都内のマンションに住む横田さんは、夫・7歳の娘の3人家族。横田さんは空間デザインや企画を手掛ける企業に勤めており、いまは仕事の多くを在宅でこなしている。その横田さんはきょうが来るのを楽しみに待っていた。横田さんが勤めている会社では先月から過去5年間で最大の上げ幅となる賃上げを実施した。夕方、横田さんが向かったのは書店。購入したのは3，000円ほどの子供向けの食育に関する本。本が大好きな小学校2年生の娘へのプレゼント。給料が上がったため子どもの教育などにかけるお金にゆとりができた。いま体操やフラダンスを習っているが、他にもチアダンスにも通いたいという。横田さんが勤めている乃村工藝社は「賃上げをしないと優秀な人材の流出は避けられない」という。町でも賃上げについて聞くと「4～5万くらい上がっている」などの声が。広がりつつある賃上げは消費に結びつくのか。都内にある百貨店では今月に入ってお弁当などの惣菜の売り上げが当初目標より41％増えているという。他にも涼を感じる夏限定の和菓子やケーキやマカロンなどの洋菓子の売り上げも好調で、菓子全体の売り上げも当初の目標比42％増加している。西武池袋本店では物価高による節約志向で去年の秋～今年の春にかけて売り上げが伸び悩んでいたが、想定以上の売り上げに賃上げが影響したと分析している。賃上げで消費に手応えを感じている店がある一方、町では「賃上げもなく消費を増やすことが難しい」という人も多くいた。実際にきょう発表された5月の全国スーパー売上高は1年前と比べ0.1％と小幅増加に。物価上昇の影響で15か月連続でプラスとなったが、節約志向が強まる中、買い上げ点数は減っているという。
田中さんは「賃上げしている企業もある一方、賃上げをできない・していない企業もあるということで、まだまだ好循環に繋がるかというところでいうと不透明な状況と言えるかも知れない。ただ、きょう取材した企業の人事担当者に話を聞くと、新卒を含め面接の際に待遇面を気にしている人が結構多いということで、今後優秀な人材獲得のためにも賃上げが必要なことだと話していました」とコメントした。
去年7月に道路交通法が改正されたことでヘルメット着用が努力義務となり、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができるなど利用のハードルが低くなった「LUUP」。その結果、当時全国に約3，500あった設置場所は今では倍以上の増えた。一方でトラブルも増加している。利用者の違反行為数を月別で見てみると、法改正が会った去年7月は400件ほどだったが、今年の4月には10倍に膨れ上がっており、社会問題にもなっている。この事態を受けLUUPがきょう新たな取り組みを発表した。
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「Luup」がきょう発表した電動キックボードと電動アシスト自転車に次ぐ第三の車種「電動シートボード」。カゴと座席が付き安定して走行が可能なことから、利用者の年齢層を広げる狙いがある。一方、すでに若者を中心に利用者が増えている電動キックボードを巡っては問題も起きている。利用者の中には1台に2人で乗ったり、イヤホンをつけて走行したりと違反走行をする人の姿が。道交法が改正されたことで利用件数は1年で約5倍に増えたというが、それにあわせて違反の数も増加していることが社会問題となっている。現行の道交法の中で求められる対策について専門家は「違反している割には検挙数が少なく、見逃されているケースが多い。きちんと取り締まりをして罰則を強化することが必要。販売側も最高速度とコースなど、ルールとセットで販売する必要がある」と話す。企業の対応が求められる中「Luup」が導入したのは新たな運用制度。専用アプリに「LUUP」の違反情報が反映され、違反点数が加算されていくというもの。一定の点数に達するとアカウントが凍結し、利用できない仕組み。岡井社長は「使ってもらっているユーザーだが、そういう人から売り上げる必要はないと思うので、ちゃんと乗ってもらっている人がより使いやすくする、それでも違反を繰り返す方はLUUPのサービスからでていってもらうのが重要」と話す。
電動キックボードの利用者の増加に伴い事故も増加している。普及しているヨーロッパでも課題となっており、フランスでは2018年にアメリカの新興企業が電動キックボードの貸出事業に本格参入し、パリ市では当初「排ガスを出す自動車の有効な代替手段だ」として歓迎していたが、事故が多発したことで去年4月に電動キックボード貸出サービスの存続・廃止を問う住民投票が実施され、約89％が存続に反対する投票結果が出た。この結果に法的拘束力はなかったものの、市長はサービス廃止を表明し約5年間続いたサービスは終了した。これについてLuupの岡井社長に聞いたところ、「事故が増加する前に企業として最大限の対応が重要」と話した。今回「Luup」が違反者の利用停止という厳しい措置を断固として打ち出した背景には、「日本はパリの轍を踏まず社会との調和を図りながら新たな乗り物を普及させる」という強い意志を感じる。
トヨタ自動車は、ことし3月までの1年間の豊田章男会長の役員報酬が、16億2200万円だったと明らかにした。62％増え、トヨタの歴代役員として過去最高額だった。グループで相次ぐ不正を受けて、一部減額したが、ヨーロッパの企業を参考に役員全体の引き上げたことが影響した。
北海道猟友会 砂川支部の支部長の池上治男さんは、40年近くヒグマハンターとして活動している。砂川市では5月以降ヒグマが相次いで出没し、目撃情報は17件となっている。2022年度の鳥獣による農作物の被害は156億円で、クマの人身被害は2023年度が過去最多の198件だった。都内でも、2023年度は目撃情報は211件寄せられている。一方、狩猟免許所持者数は最盛期から半減し、後継者不足が懸念されている北海道・奈井江町では、人手不足や報酬の低さなどを理由に、地元の猟友会がヒグマ駆除を断る事態となっている。
石川・小松市では、AIによるクマ対策を実施。木に定点撮影用カメラーを設置し、撮影すると福井市のほくつう社に送信、害獣の自動検出AI「Bアラート」で、クマかどうかをスコアリングする。Bアラート80％以上の場合だけ、小松市に通知される。現在、このシステムは北陸を中心に7県15自治体で導入されている。
北海道・上砂川町は、クマ対策としてオオカミ型ロボ「モンスターウルフ」を導入。赤外線センサーで動物の接近を確認すると、LEDランプを光らせ、オオカミや人間など50種類の声で威嚇するという。開発したのは北海道・奈井江町の太田精器で、現在大阪や鹿児島などの自治体が約250機導入し、アメリカなど海外からも問い合わせがあるという。
中国のBYDが新EV発売、限定特別価格で日本攻勢。BYDオートジャパンがきょうから販売を始めると発表した「BYD SEAL」。スポーツタイプの4ドアセダン、世界で23万台以上が売れたヒットモデル。1000台限定で528万円を495万円で販売。補助金を加えると460万円から購入できるという。BYDは去年1月に日本の乗用車市場に参入。「BYD ATTO3」450万円～。「BYD DOLPHIN」363万円～。BYDオートジャパン受注台数は1年半で2521台。
EVセダン投入のBYD 日本市場のハードルは？山川さんは「日本ではセダンの市場は縮小してますからこの車で打開するというのは簡単じゃないと思います。BYDはそれを承知していると思いますね」「日本の自動車メーカーが一番警戒すべきなのはグローバルサウスの市場」などと話した。
英国を訪問中の天皇皇后両陛下はきょう、国賓としての最初の日程である近衛騎兵連隊による歓迎式典に参列された。歓迎式典には騎馬兵団と歩兵隊が整然と並ぶなか、隊長が陛下に閲兵を申し出ると日本にゆかりの音楽が演奏され、チャールズ国王と一緒に陛下が閲兵した。その後、陛下と国王、皇后さまと王妃に分かれて、馬車に乗られ、騎馬隊が先導するなか、ゆっくりと馬車列はバッキンガム宮殿へ向かった。現在、バッキンガム宮殿では昼食会が行われ、英国王室が誇る日本に関連した品々をご覧になった。皇后さまが英国到着後公式の行事に姿を見せられるのは初めて。
大阪・関西万博をめぐる国際会議が奈良市で開かれた。約160の国と地域から総勢590人が参加する中、日本国際博覧会協会は来年4月12日に開会式を実施すると正式に表明した。イランとパキスタンが、パビリオンの自前の建設を断念するなど、参加国の財政問題が一部で指摘されるなか、日本政府も加わって明日も参加国の負担軽減策などを話し合う見通し。
アニメ「ポケットモンスター」のキャラクター、キャプテンピカチュウが出迎えたのは東京スカイツリーできょうから始まった初のコラボレーションイベント「ポケモンと青空スカイツリー ～キミとポケモンのかがやく想い出～」。地上450メートルの天望台を中心に、作品に関する展示や装飾が施されキャラクターとの記念撮影ができる場所も複数設置されている。イベントは9月24日まで開催。
日経平均株価の終値は3万9173円（前日比↑368円）、4月15日以来約2カ月ぶりの高値。アメリカの為替・金利・商品・株式の値を伝えた。
都営地下鉄・神保町駅の改札内にきょうオープンした神戸屋の新業態「THE STAND by KOBEYA」。バックヤードに冷凍庫を設置、解凍後、仕上げをして商品棚に。神戸屋キッチンでは店内の窯で調理し約100種類の商品を並べているが、この店では通常店舗の5分の1ほどのスペースのため約30種類のパンに絞っている。神戸屋は去年、包装パン事業から撤退、今後駅ナカ店舗を拡大する計画。